「ブラキストン線」と呼ばれる動物分布の境界線が津軽海峡にひかれるなど、本州以南とは異なる北海道の自然環境。連載の第4部は、気候変動が動植物にもたらす影響とそれによる危機に焦点を当てていきます。
![エゾナキウサギが姿を消しつつある<気候異変第4部 動植物に何が起きるか>①:北海道新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a86d53eabccab66985b6b66b9c217d92952186fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.hokkaido-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Fc%2F9%2F7%2Fa%2Fc97a9869813d15a3cce8b2451ddf7012_1.webp%3F20240726155949)
自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
専門職を対象にした在留資格で入国させた複数のベトナム人を工事現場に派遣し、資格外の単純労働をさせていた疑いが強まったとして、道警捜査4課などが入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、札幌市の暴力団幹部の男、東京都で人材派遣会社を経営する知人の女らを逮捕する方針を固めたことが3日、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、同日中にも逮捕する。 入管難民法は就労可能な在留資格のうち、研修名目の技能実習など一部を除き、単純労働を認めていない。道警は、人手不足が深刻化する建設現場に人材を送り込む目的で制度を悪用し、暴力団の資金源にしていたとみて調べている。 捜査関係者によると、男らは共謀し、今年に入り、専門的な技術や知識を必要とする活動に限定された在留資格「技術・人文知識・国際業務」でベトナム人数人を入国させた上で、東北地方の建設会社に従業員としてあっせん。東北の工事現場で違法な単純労働をさ
北星学園大にまた脅迫文 学生への危害示唆 (01/08 11:56、01/08 12:09 更新) 道警は8日、従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、学生に危害を加えることを示唆する脅迫文が届いたと明らかにした。威力業務妨害容疑で調べている。 道警によると、脅迫文は封筒に入れられ、昨年12月27日に大学に届き、1月6日に職員が開封した。従軍慰安婦や元記者には触れていないが「学生の家の何軒かから出荷する。事件が起こったら拡散する」などと書かれていたという。 大学には昨年5月以降、脅迫文2通と不審な白い粉の入った封筒が届いており関連を調べる。 前の記事 次の記事
北星学園大脅迫、札幌市議会が非難決議 (11/07 07:01、11/07 08:08 更新) 札幌市議会は6日、北星学園大(札幌市厚別区)に、従軍慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いた問題で、個人を攻撃する脅迫を非難する決議案を自民党・市民会議、民主党・市民連合などの賛成多数で可決した。 決議は、北星大に「(講師を)すぐに辞めさせないと学生を痛めつけてやる」などとする脅迫文が送りつけられたことなどに触れ、「個人の人権を蹂躙(じゅうりん)する不当な行為は、断固として容認しない」と批判。無所属の金子快之(やすゆき)氏は「元記者は意図的に日本の名誉をけがした。大学に批判が集まるのは当然のことではないか」として、ただ一人反対した。 前の記事 次の記事
先住民族マオリ女性の入浴拒否 北海道・石狩管内の温泉、顔の入れ墨理由に (09/12 06:25) ニュージーランドの先住民族マオリの言語指導者で、日高管内平取町で6日まで開かれたアイヌ語復興を目指す講習会の講師を務めた女性が、石狩管内の民間の温泉施設で顔の入れ墨を理由に入館を断られていたことが11日、分かった。講習会関係者は「入れ墨はマオリの尊厳の象徴であり、大変残念」としている。 女性はエラナ・ブレワートンさん(60)。講習会関係者ら約10人で8日、札幌市内でのアイヌ民族の行事を見学後、入浴と食事のため温泉施設に行った。その際、ブレワートンさんの唇とあごの入れ墨を見た温泉側が「入れ墨入館禁止」を理由に入館を断った。同行したアイヌ民族の関係者らが温泉側に「多様な文化を受け入れることが必要では」と再考を求めたが聞き入れられなかった。 同温泉は、入り口に「入れ墨入館禁止」の看板を設置。入れ墨
憎悪スピーチ 冷静に議論する社会に(6月23日) 他者を批判、批評するとしても、事実を踏まえ、人格や出自を攻撃しないなど品位を保った上で行う。それが民主主義社会の最低限のルールだろう。 街頭デモで「朝鮮人を殺せ」「出て行け」などと特定の民族や団体を標的に差別的な言葉を連呼する集団が各地で活動を続けている。こうした演説は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」などと呼ばれる。 その内容は言語道断で、容認する余地がないのは言うまでもない。 日本も加盟する国連人権差別撤廃条約は、各国にヘイトスピーチを法で規制するよう求めている。 ただ、一足飛びに法規制まで進むべきかは議論が分かれよう。行き過ぎれば言論統制となるからだ。 私たち一人一人がこうした表現に賛同できない思いを示し、やめさせることが肝要だ。 5年ほど前から始まったデモの中心となっているのは、2007年に設立された「在日特権を許さない市民の会(在特会
在留管理制度 共生の視点欠かせない(8月6日) 3カ月を超え日本に正規滞在できる外国人だけを対象とする新たな在留管理制度が始まった。60年続き、不法滞在者も対象の外国人登録制度は廃止された。 在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は別の新制度に移行した。 正規滞在者は特別永住者と同様、住民基本台帳に登録される。滞在期間は従来の最長3年から5年に延びた。出国から1年以内の再入国の許可手続きも原則不要となった。 部分的には利便性は向上した。 だが、全体的には管理を強める内容となっている。国には慎重な運用と柔軟な対応を求めたい。 従来、外国人登録証の交付など登録事務は市町村が担ってきた。 制度改正で外国人の在留管理は、出入国管理を受け持つ法務省に一元化された。個々の外国人の滞在状況をより正確に把握する目的からだ。 法務省は正規滞在者に在留カードを交付する。以前の外国人登録証と同じで不携帯は処罰対象だ。 転
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 (03/17 10:55) 日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸され
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