3000ページの達成を250ページに凝縮。 「格差に対処する野心的な計画を提示している。…政治の未来についての議論の出発点だ」 マイケル・J・サンデル（ハーバード大学教授｜『実力も運のうち』） 「ピケティにとって、歴史の弧は長く、しかも平等に向かっている。…平等を成し遂げるには、つねに無数の制度を［再］創造しなくてはならない。本書はそれを助けるためにやってきた」 エステル・デュフロ（2019年ノーベル経済学賞受賞者） 「不平等から平等へと焦点を移したピケティが示唆しているのは、必要なのは鋭い批判だけではなく、回復のための治療法だということだ」 ジェニファー・サライ（『ニューヨーク・タイムズ』） 公正な未来のために、経済学からの小さな贈り物。 「〈あなたの著書はとても興味深いです。でも、その研究について友人や家族と共有できるように、もう少し短くまとめて書いてもらえるとありがたいですが、どうで

米中対立の高まりを背景として、近年、「台湾有事」の可能性が現実味をもって議論されている。在日米軍基地の7割を抱える沖縄では、自衛隊の「南西シフト」構想のもと、さらなる軍事化が進む。前線に押し出された沖縄の人びとは、戦時には攻撃対象となるリスクを背負わされている。一方、中国による併合の意図に抗い、自主独立の現状を守りたい台湾にとって、日米の参戦は自らの防衛に有利にはたらく。このような地政学的構造から見たとき、台湾と沖縄は明らかに対峙する関係にある。 だが、歴史的に見れば、両者は、日本と中国という二つの大国の狭間で相似した運命をたどってきた。いまそれぞれが直面する危機も、元をたどれば、帝国による植民地支配や中央集権的包摂／排除に起因する側面が大きい。リアルな戦争に備えて生活空間の軍事化が進展している点においても、こうした境遇の自力での解決が困難な立場にある点においても、共通の課題をもつ。 台湾

地面の下で、無数の土壌生物が蠢いている。土は、彼らの活動の痕跡が幾重にも刻み込まれることで維持されている複雑な構造物だ。もし土壌生態系が失われれば、土もただの砂に戻っていき、やがて失われてしまうだろう。 なかでもミミズは、土壌生態系において「生態系改変者」に位置付けられ、その生態系にいるかいないかで風景を一変させてしまうほどの影響力を持つ。落ち葉と土を旺盛に食べ、糞は団粒に、トンネルは排水路になる。その痕跡は長く土に残り、土壌生物や植物に恩恵をもたらしている。 土壌生態系は長い間土を維持してきた。しかし、人が農耕によって土に介入し始めると土壌劣化が始まった。20世紀以降は特に急速に劣化が進んでいる。著者曰く、その原因は農薬だけでなく、農業の基本とされる耕耘にもあるという。土壌生態系を維持するには、耕してはいけないのだ。 では、耕さない農業は可能なのだろうか。著者は、自身の実験農場で「不耕起

通訳者は通常、原発話の内容やその結果とは無関係であるとされ、それを目標言語で忠実に伝達することについて法的責任を問われることはない。また、職務倫理においても公平性と中立性が要求され、業務上知り得た事柄については守秘義務が生じる。しかしこうした平時の規範は、戦争や紛争のような暴力を伴う敵対状況下の通訳にも通用するのだろうか？ 本書は、実際に通訳者が戦争犯罪に関与したとして訴追され、有罪判決を受けた歴史的事例としてアジア太平洋戦争後の英国による対日BC級戦犯裁判を参照し、そこから今日の通訳者の責任と倫理を論じるものである。第I部では、通訳被告人（台湾人、占領地市民、日系二世を含む）の動員経緯や業務内容、裁判中の供述、抗弁、判決等を詳述し、通訳者がどのようにして罪に問われたのかを精査する。同時に、同裁判で通訳者が業務中に目撃した雇用主（日本軍）の行為について証言を行ったことにも着目する。第II部

台湾は近代以降、清、日本、中華民国、アメリカという複数の帝国による連続的な支配を受け、またその複雑な民族構造のために統一的なナショナリズムや共通の歴史認識の形成を阻まれてきた。台湾の主体化を達成すべく、人々は歴史を紐解き、過去の国家暴力や不正義をただして内部的な分断を乗り越えることを通じて民主化を推し進め、生存空間を共にする者たちの同盟としての「台湾民族」と、多元・民主・平等に基づいて同盟を強化するためのイデオロギーとしての「台湾ナショナリズム」を志向した。しかしそうした内部的な努力にもかかわらず、国際社会においては、主権国家体制からの排除や、新興の中国を含む諸帝国の狭間にあるという地政学的構造に起因する現実政治の桎梏を自力で克服することはできず、その命運はいまなお強権によって掌握されている。 台湾の市民社会はそうした賤民（パーリア）的境遇を自覚的に引き受け、新たな帝国と資本主義による支配

社会・教育・メディアジェンダー・フェミニズム社会ノンフィクション 紀伊國屋書店ウェブストア Amazon.co.jp オンライン書店e-hon セブンネットショッピング 楽天ブックス Yodobashi.com 紀伊國屋書店Kinoppy honto電子書籍ストア 電子書籍ストアBookLive! Amazon Kindleストア 電子ブック楽天kobo Apple iBooks Storeで購入 eBookJapanで購入 SONY Readers Store 暴力をうけた人は、それを話すことができるだろうか。周囲の人はそれを聞くことができるだろうか。 暴力は、日常の「こうであるはずだ」という約束を壊す。世界で生きていく前提が崩れてしまうのだ。だから、何が起こったのかを認識するのにとても時間がかかる。その話を聞いた人も、言われたことを即座に理解することはできない。 けれども、暴力は世界中

20世紀を通じて世界各国は、入院型の精神病院を中心としたものから外来設備を核とし地域に根ざした精神医療、すなわちコミュニティ・ケアへと、医療サービスの形態を変化させてきた。これは精神医療の脱施設化と呼ばれる現象であるが、英国では19世紀末から始まっていた。 1890年、イングランドでは狂気法と呼ばれる法律が成立した。この法律は、精神疾患を患っていない人々が強制的に精神病院へと監禁された事件を背景とし、患者の人権擁護を目指したものだった。 しかしイングランドの精神科医たちは、狂気法の非人道性や治療上の非効率性などを指摘して、この人道主義的な法律に一様に抵抗を示した。そして彼らは、精神疾患の予防と早期の治療を御旗とし、入院型の精神病院によらない新たな精神医療の形態、脱施設化された精神医療を提案していった。なぜ、精神科医たちは1890年狂気法に反対し、脱施設化された精神医療の必要性を訴えたのか。

「本土」の安全は、歴史的に沖縄の犠牲のうえに成り立ってきた。しかし今や、沖縄で抗議の声があがると、本土の一部からはヘイトの罵声まで飛ぶほど、沖縄の戦後史についての無知と無視は深まっている。 東アジアの緊張が高まるなかで、米軍は沖縄の陸、海、空を、わが者顔で動きまわっている。沖縄が「基地の島」になったのは、戦後、日米両国の思惑によって「無憲法の島」に追いやられたからだとすれば、わたしたちは今、本土の視点から、沖縄の現状をどう捉えなおすべきか。 憲法と外交史の専門家が協力し、これまで検証されなかった膨大な国会議事録や行政文書、外交文書を渉猟して、この「軍事植民地」が生み出された経緯と、日米両国がそれぞれ依拠してきた論理を解き明かす。 終章では、米中の狭間で翻弄される東アジアの国々が、沖縄を軸に、軍縮にむけた提携関係を構築するという新たな見取り図を提示した。 はしがき 第一章　国籍を奪われた沖縄

少年犯罪は増加も凶悪化も低年齢化もしておらず、減少しているのに、社会の不安感を背景に厳罰化が進んでいる。「少年法」改正がくり返され、いまや少年司法が福祉国家から刑罰国家への転換を牽引している。 非行少年を社会から排除するのでなく包摂するなかで、「人間の尊厳」の回復に努めるにはどうしたらよいか。少年たちをとり巻く状況を分析し、当事者と専門家と市民を三本柱にして、福祉・教育・医療・司法が人権を軸に連携する支援体制の構築を考える。 犯罪はもっぱら個人的、あるいは心理的な特殊な事象であるとされ、自己責任による安心・安全の確保が標榜されている。だが、非行にまつわる少年の困難や生きづらさが解決されることで再犯が防止され、社会の安全が保持されると考え、個別支援を充実させる道はないのか。更生は社会とのつながりの回復でもある。 「法に触れた少年」が映し出すのは、普通の子どもたちとその日常が崩壊し始めている姿

以下のWEB「みすず」好評連載は書籍化を予定しています。刊行予定が決まり次第お知らせいたします。 奥山淳志「あたらしい糸に」（2023年9月-2024年12月、公開終了）

〈内なる国際化〉が進む現代日本の病院や薬局で・警察や裁判で・役所の窓口や学校で。現場は日常どのような事態にあり、そこで何ができるのか。 医療通訳・司法通訳・行政通訳を3本の柱に、手話通訳、難民認定に関わる通訳、服薬指導やDV相談、災害時など有事のさいの通訳にも周到に目配り。全体像を建設的に提示する初の概論。 超音波検査で「はっきりとはわからないが女の子」と言われた妊婦さん。はっきりとは、の部分をしっかり訳せなかったために、一家は赤ちゃん用品を全部女の子用で揃えてしまった……放火事件の裁判員裁判で、被告人の母語の通訳人はいないので英語で通訳する。ガラスの割れるガチャンやバリンはさてどう訳す……市役所の相談窓口に受付終了まぎわにやってきた女性は、なかなか口を開かない。生活保護を受けたいのだとやっとのことで聞き出して、閉まりかかった庁舎の担当課へ同行する…… 2012年の住民基本台帳法改正で、外

社会・教育・メディアジェンダー・フェミニズム社会ノンフィクション 紀伊國屋書店ウェブストア Amazon.co.jp オンライン書店e-hon セブンネットショッピング 楽天ブックス Yodobashi.com 紀伊國屋書店Kinoppy honto電子書籍ストア 電子書籍ストアBookLive! Amazon Kindleストア 電子ブック楽天kobo Apple iBooks Storeで購入 eBookJapanで購入 SONY Readers Store 人種主義、ファナティズム、民主主義への敵意——ますます分極化する社会で、集団的な憎しみが高まっている。なぜ憎しみを公然と言うことが、普通のことになったのだろう。 多くの難民を受け入れてきたドイツでも、それは例外ではない。2016年には、難民の乗ったバスを群集が取り囲んで罵声を浴びせ、立ち往生させる事件が起こった。それまでのドイツで

「本書執筆の当初のモチーフは、書物自体は一貫して重要視されていた日本で、社会機関としての図書館の評価が低かったのはなぜなのかということにあった。私は書いているうちに、これは単なる図書館論にとどまらず、書物論、情報論、文化論、そして何よりも教育論にひろがっていかざるをえないと考えるようになった。図書館の存在が意識されにくかった理由は、日本社会が個人の知的活動を自律的に行うことを妨げてきた理由と同じだということに気づいたからである。」 図書館情報学において、「情報リテラシー」は、テクノロジーの発達に応じてその習得・活用・提供技術の更新が求められる、生きたテーマである。 情報が氾濫する社会を生きる私たちにとって、第一次資料の保存庫であり、公共の情報サービス機関である図書館は、信頼の置ける、身近な情報拠点だ。これからの図書館は、図書の貸出し、検索技術の提供にとどまらず、利用者の情報リテラシーを導く

憲法改正、領土問題、歴史認識問題はなぜ、こんなにも軋轢を招くのか。アメリカで教える気鋭の社会学者が比較文化の視点から、日本の「敗戦の文化」を考察する。 私たちが家族、学校、メディアをとおして触れる戦時の物語は多様だ——戦場で英雄だった祖父、加害の体験を話さずに逝った父、トラウマを解消できない被害者たち。それらの記憶は、史実に照らして見直されることなく共存し、家族内では、調和が最優先される語りが主観的に選び取られる。 高校の歴史教科書・歴史漫画の分析からは、なぜ若い世代が自国に自信をもてないか、その理由が見えてくる。 そしてメディアは、記憶に政治色をつけながら、それぞれ違う物語を映し出す。 戦後70年を過ぎた今、不透明な過去に光を当て、問題の核心に迫る。 日本の読者のみなさまへ 謝辞 第1章　敗戦の傷跡と文化的記憶 文化的トラウマ、記憶、国民アイデンティティ 戦争の記憶をめぐる三つの道徳観と

治安維持法は大正14（1925）年に制定され、昭和3年と16年の改正をへて猛威をふるった。本書は歴史研究による刑法学の第一人者が、帝国議会の審議から制定の過程を、大審院の判例から運用の過程を読み解くことで、時勢と共に変容した国民統制のメカニズムを解明する。 大正デモクラシーの風を受け、国会議員には弁護士など法曹出身者や、大衆に支持された無産政党の指導者も多く、治安維持法の審議では迫真の討論が行われた。「国民が萎縮する」「濫用の危険性はないか」「世界の潮流から後れる」「学問の自由を制限しないか」。多くの懸念が表明され、やがて現実となった。 《京都学連事件》《川崎武装メーデー事件》《司法官赤化事件》《唯物論研究会事件》。法廷ではどんな法理論を用いて「目的のためにする行為」「支援結社」などを拡大解釈して無数の有罪判決を導いたのか。被告・弁護士・裁判官・大審院長・思想検事の言葉からは、「専制と暴力

ハンセン病患者の強制収容、隔離、撲滅政策が始まって百年。「国家によって、生きる価値がないとされた者がなぜ無理して生きているかと問われれば、そこに抵抗があるからだ」。「いま、百年の間、いえなかったことをいいのこしておかねばならない」 太平洋戦争直前に瀬戸内海の国立療養所邑久（おく）光明園に収容され、いまもそこで暮らす在日韓国人二世の魂と生活の記録。 収容時に歩かされたのは消毒液まみれの黒い道だったが、譲られた「一枚の切符」で家に帰りながらまた療養所に戻ったのは自ら選んだ道だった。この切符をともしびとして暗闇を生きぬき、書きつづけてきた癩（らい）の語り部が、視力を失ったいまもなお、瀬戸内海の孤島から現代社会へと投げかける人生の光芒。 国民年金からの排除、隔離法廷、指紋押なつ、胎児標本問題などで独自の立場をつらぬき、病と民族による二重の差別と闘ってきた記録であると同時に、療養所の歴史的な実態と生

今の状況は昭和3（1928）年に似ている。この年、議会制の下で「治安維持法」が改正され、以後、猛威をふるった。3年後に満州事変が勃発、「法の支配」が換骨奪胎され、日本は戦争に突き進んだ。 治安維持法によって、最初は無政府主義者と共産党員、次に労働組合・農民運動と宗教者、やがて反戦主義・民主主義・自由主義者まで処罰された。「普通の人々」の「普段の生活」が取締りの対象になった。 刑法学者である著者は「歴史的なものの理論化」という法学の方法論によって、治安刑法の論理と運用に切り込んでいく。戦時体制をつくるためには、軍法のほかに、戦時治安法・秘密保護法・国家総動員法等が必要になる。現在の日本が平時の治安政策から戦時の治安政策へと変化しているさまは、まるで戦前に学んだ設計図が存在するかのようだ。 第二次世界大戦時の残虐非道な行為の多くは、法令に基づいて行われた。「量の民主主義」（多数決）は「悪法」を