文部科学省が10月4日に発表した、「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によると、小・中学校における不登校児童生徒数は29万9048人。前年度から5万4108人（22.1％）も増加し、過去最多となりました。小・中・高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1948件となっています。 不登校の内訳は、小学校が10万5112人（前年度比29.0％増）、中学校が19万3936人（同18.7％増）。10年前と比較すると小学生は3.6倍、中学生は2.1倍増となっています。しかし、不登校の数にカウントされるのは、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」なので、行き渋りといわれる子どもたちも含めると、実際はもっと多

5月29日、オリエンタルラジオの中田敦彦が自身のYouTubeチャンネル『中田敦彦のYouTube大学』の中で公開した「【松本人志氏への提言】審査員という権力」との動画がいまだ大きな波紋を呼んでいる。 中田の主な主張は、「漫才・コント・大喜利・漫談、お笑いの主流ジャンルすべての大会で松本人志が審査委員長を務めているのはおかしい」「そのハンドルを別の誰かに渡すことで、お笑い界に新たな価値観や新しいスターができる土壌を作ることができるのではないか」というものだ。 誤解なきよう補足すると、実際に松本が“審査委員長”を務めているのは『キングオブコント』（TBS系）のみだ。『M-1グランプリ』（ABCテレビ・テレビ朝日系）は審査員の1人、『THE SECOND～漫才トーナメント』（フジテレビ系）は番組の顔となるアンバサダー、『IPPONグランプリ』（同）はチェアマンとして主に解説の役割を務めている。

今変わらなくて、いつ変わる？　学校教育最前線　教育研究家　妹尾昌俊 学習指導要領の改訂に、1人1台端末を活用した学びのスタート、そこにコロナ禍も加わって今、学校現場はまさに混乱の最中にあると言っても過言ではない。本連載では、「今変わらなくて、いつ変わる？学校教育最前線」をテーマに、日本の学校教育の問題点、押さえておくべき新潮流などを、教育研究家の妹尾昌俊氏に解説いただく。

ある平日の午前中、札幌の地下鉄・麻生駅から徒歩数分のところにあるZIZI COFFEE（ジジコーヒー）の店先に、ひとり、ふたりと人が並び始めた。彼ら、彼女らのお目当ては、北海道・美唄発のスタートアップ、ASOMBROSO（アソンブロッソ）が作るフライドポテトだ。 1日40万円弱を売り上げるフライドポテト ジジコーヒーの駐車スペースに止められたキッチンカーのなかでは、創業者の齋藤誠輔と妻のみさきが手際よく注文に応じている。北海道ベースなのでまだ全国区ではないが、驚くなかれ、齋藤が「ハンドカットフライズ」と名付けたこのポテト、多い時には1日40万円弱を売り上げる。 ジジコーヒーの周辺は、ビジネス街でもなければ、観光地でもない。お客さんは、なにかのついでではなく、アソンブロッソのフライドポテトを目指して足を運んでいるようだ。僕は11時から13時頃まで現場にいたが、客足が途切れない。なかには、車で

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緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

ぼくはいっさいの計画を持っていない 僕は「目標を持たない」のだが、「計画」というものもムダだ。 「まず3カ月以内に○○して、半年後には○○する。3年後には○○して、5年後、10年後には……」というふうに、やたらと細かくステップを踏みたがる人が多い。 いまだに「計画→実行→評価→改善」からなるPDCAの本がベストセラーになったりしているところを見ると、「将来の計画（Plan）からはじめる」というのが、人々の思考のクセになり、行動を妨げてしまっているように思う。 しかし、わざわざ段階を踏む必要なんてあるのだろうか? 0歩でたどり着けるなら、それがベストではないのだろうか? 極端な話だが、今この瞬間に、信頼する人から「6時間後に知的生命体のいる別の恒星系に向けてロケットが出発しますけど、堀江さんも乗りたいですか?」と声をかけられれば、ぼくは躊躇なく「もちろん!」と答えるだろう。 「何も訓練してい

大手ネット企業が「予測力」の改善に力を入れている。かつては「まったく使えない」と揶揄されていた「グーグル翻訳」はどんどん精度を上げているほか、アマゾンは顧客の購入に基づいて、将来的には顧客が注文する前に「欲しがっていることが予測される」商品を配送するサービスを思案している。 アマゾンの予測的中率は現在5％程度 企業の幹部から私たちが最も頻繁に受ける質問をひとつ挙げるなら、「AIはわれわれのビジネス戦略にどのような影響を与えるのだろうか」という質問だろう。それに答えるため、ここで思考実験を行ってみよう。 ほとんどの人たちは、アマゾンでの買い物に慣れている。そしてたいていのオンライン小売業者を相手にする場合と同じく、あなたはアマゾンのウェブサイトを訪れ、目指す商品を買い求め、カートに入れる。支払い手続きを済ますと、アマゾンから商品が送られてくる。現在、アマゾンはこの「ショッピング・ゼン・シッピ

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8月20日に配信した「最新！全国『40歳年収が高い500社』ランキング」に続き、今回は上場企業（約3600社）を対象に推計した40歳年収の全国ワースト500社ランキングを紹介する。 単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。各社の有価証券報告書に記載の数値を集計した東洋経済新報社『会社四季報2018年3集・夏号』データと、厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、本社の中枢機能を担う

人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら

「ポイント会員を軸とした顧客基盤の拡大を本格的にスタートさせる」。NTTドコモの吉澤和弘社長は、4月27日の2017年度決算発表の場でそう宣言した。 これまでは携帯電話の回線契約をより重視してきたが、ほかの通信会社の契約者も含めて誰でも入れるポイント会員制度「dポイントクラブ」を重視する姿勢を明確にする。主力の携帯電話事業はKDDIやソフトバンクとの競争が激しい上に、2019年後半には楽天も本格参入する。そうした中でドコモは、競合各社が自社ユーザーを優遇する施策で解約を防ぎつつ新規開拓を狙うのを横目に、ポイント会員の拡大や、キャリアフリー（すべての携帯利用者がほぼ平等に使える）のサービスで一層の利用者増を目指す。 ポイント経済圏を広げ、ビッグデータを強化 ドコモは昨今、高島屋、ローソン、マツモトキヨシなどと次々に提携し、dポイントを貯めたり使えたりする場を拡大している。5月からは、これまで

愛知労働局が、名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」に対し、複数のトラック運転手に違法な長時間残業をさせたとして、9月4日に行政指導を行い、同時に社名公表にも踏み切った。 全体の2割を超える84人の運転手が、いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間超の残業をしており、最長では約197時間の残業もあったという。 「社名公表」は最善の策なのか 世間の受け止め方としては、「とんでもない過重労働をさせる企業だ」とか「こんな長時間労働は許されるはずがない」という印象が大半であろう。だが、冷静に会社の言い分にも耳を傾けると、会社を100％非難することもできないのではないか、ということにも気がつかされる。 大宝運輸は愛知地盤で東海3県が配送エリア。積み荷は食品関連が半分程度を占める。名証2部に株式を公開する上場企業でもある。長時間労働が続いている背景として、同社は記者会見で「去年から取引先を減らすなど長

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