レファレンス　2010. 34 主 要 記 事 の 要 旨 ①　我が国は、人口減少時代に向かっており、その流れの中で積極的に移民を受け入れるべ きだという主張がなされてきた。そして、2009（平成 21）年の第 171 回通常国会において 改正入管法が制定された。しかしながら、我が国の外国人政策は、ヨーロッパ等の移民受 入れの先進諸国にみられるような、入国管理と移民の社会統合という 2 つの柱をセットに するという制度からみれば、改善の余地があるという指摘もある。 ②　フランスでは、サルコジ大統領が就任して以来、移民政策は極めて厳しいものとなって いる。特に 2007 年移民法では、フランスに長期に滞在しようとする外国人は、入国前に、 当該人が居住している国において、フランス語及びフランス共和国的価値に関するテスト を受けなければならないことを規定した。これは共和国内にエスニック・マイノ

（英エコノミスト誌　2009年10月31日号） 欧州の煮え切らない態度に不満を募らせるトルコは、アラブの近隣諸国との長年にわたる対立から脱却しようとしている。 トルコ人が中央アジアからアナトリアへ移り住み、中東に足を踏み入れてから1000年が経つ。そのうち500年にわたり、彼らは中東の大部分を支配した。 ところが、オスマン帝国が衰退し、1923年にトルコ共和国が誕生すると、トルコ人はかつての領土に背を向け、欧州志向を強めた。その後、米ソが冷戦に入ると、トルコは米国と緊密な関係を築いた。 そのトルコ人が今、貿易業者や外交官といった物柔らかな姿で中東に戻って来た。地理的な近さやトルコ経済の力強さ、何十年も世俗主義を強いられたことから来るトルコ国内でのイスラム意識の復興、欧州連合（EU）加盟の交渉が停滞していることに対する不満を考えると、これは当然の成り行きと言える。 実際、トルコによる中東への

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4月20日から24日までスイスのジュネーブで国連の主催により人種差別などの不寛容に関する国際会議が開催される。2001年に南アフリカのダーバンで開かれ、奴隷制と植民地主義を犯罪と認めた世界人種差別撤廃会議以降の進捗を検証する会議である（Durban Review Conference）。 この会議がイスラエル叩きの場になりかねないとして、イスラエル政府が欠席することを宣言し、アメリカ、カナダ、イタリアがこれに同調した。閉会宣言の原案がイスラエルのみを具体的に名前を挙げて非難していることが明らかになり、ドイツ国内でも会議のボイコットを呼びかける運動が盛んになっているらしい。独シュピーゲル紙 "A Forum for Attacking Israel?: Germany Asked to Boycott UN Racism Conference" が報じている。 差別の問題は多様かつ普遍的だ。

２月にトルコの高原都市アバント市で、重要な国際会議が開催された。欧米からの参加者も含め、イラク・クルド地区からも代表が参加する、クルドとトルコの今後を討議する会議だった。 汎アラブのアルハヤート紙は、この会議の重要性について気がつき、短いながらも、この会議に関するニュースを伝えていた。つまり、トルコはイラクのクルドとの関係を、今後大幅に改善し、ある種のコモン・マーケットのようなものを、創って行く考えのようだ。 そのためには、まずトルコ人とイラクのクルド人が、自由に往来できるようにするということが必要であり、トルコ側はイラクのクルド地区のエルビル市に、近くトルコ領事館を開設する方針だ。 イスタンブールからは、既にイラク・クルド地区への、定期便の乗り入れが行われているが、加えて、トルコ東部のクルド人が主に居住する、デヤルバクル市とイラクのエルビル市との間に、定期航空便を飛ばす考えも、明ら

（英エコノミスト誌　2009年2月28日号） 東欧が沈むようなことがあれば、欧州連合（EU）が道連れになる可能性がある。 急落する為替レート、巨額の経常赤字、恐ろしいほどの外貨建て債務、そして深刻な景気後退――。いずれも、1980年代、1990年代に遠く離れた第3世界の債務危機を生んだ材料のように聞こえる。 しかし欧州では、混乱がずっと身近なところで発生した。今やその多くが欧州連合（EU）に加盟している東欧諸国である。結果として、EUの先輩格の国々が後片付けの勘定を支払わされることになるだろう。 自らも深刻な景気後退に直面する西欧諸国の多くの人は、そのような尻拭いをひどく不公平なことだと感じるに違いない。 東欧諸国はこれまで、外国からの投資と西側並みの生活水準に対する欲求、それに大半の国が遠からず欧州の単一通貨ユーロに参加できるとの期待を原動力に、派手な宴に興じてきた。 批判的な

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スイス連邦は住民が周辺列強国の支配から逃れ、「自治と独立」を目的として同盟を締結したことに起源を発する。したがって現在も系統を異にする人々が、四つの言語を使いながら一つの国を構成している多様性の国である。このような国のなりたちは制度面にも色濃く現れており、連邦制や半直接民主制などの特色あるしくみをもっている。連邦制をとるスイスでは州が大きな権限をもつため、地方行財政については厳密には州の数だけ制度が存在するともいえる。また、住民が直接政治へ参加する半直接民主制が発達し、特に住民集会などのユニークな制度が現在も機能している。 　本書は、パリ事務所が平成5年3月から6月にかけて収集した資料を、渡辺克巳所長補佐がとりまとめ執筆したものである。資料はフランス語のものを中心に、ドイツ語、英語のものも収集した。本書がスイスの地方行財政に関する基礎資料として地方自治関係者、地方制度研究者の方々の参考