概要（内容一括ダウンロード版、スライド版） ２６年１０～１２月期の産業活動全体をみると、第３次産業活動、鉱工業生産、建設業活動の全てが上昇となったことにより、全産業活動指数は前期比0.8％と３期ぶりの上昇となった。 ２６年をみると、鉱工業生産が上昇となったものの、第３次産業活動、建設業活動が低下となったことにより、全産業活動指数は前年比▲0.2％と３年ぶりの低下となった。 シニア層の健康志向の高まり、そして地域別人口に影響されているフィットネスクラブ～初めての経済センサス-活動調査結果も踏まえて～(PDF/867KB) スライド版(PDF/553KB) シニア層の健康志向は引き続き高まりを見せている。フィットネスクラブ会員に占めるシニア層の割合は全人口の年齢別構成比の変化幅以上に上昇が続いている。人口の多い地域は、フィットネスクラブの事業所数、利用者数も多く売上金額も多くなっている。さらに

現代日本では「貧困」が深刻な社会問題となっているが、ジェンダーという観点から光が当てられることはあまりない。しかし、貧困率は男性より女性の方が高く、貧困に陥るメカニズムも性別により異なっている。貧困はすぐれてジェンダー的な問題なのである。本ビデオでは、雇用・社会保障・家族のそれぞれのシステムが、いかにして多くの女性を貧困に陥れているのか、分析結果を駆使しながら、そのメカニズムを簡潔に示す。さらに派遣労働者、路上生活者、非正規労働者などさまざまな立場の女性のインタビューから、現代日本の女性の貧困の実情に迫る。

欧米の比較政治学では、社会保障と雇用を一体に捉えて、その相互関係から各国の政治経済を分析する「福祉レジーム論」が非常に有力な潮流となっています。こうした観点から、日本において社会保障と雇用をどうつなぎ直すのかを考えたいと思います。 社会保障と雇用のつなぎ方として、「ワークフェア」、「ベーシックインカム」、「アクティベーション」の3つのオプションがあります。日本としては、北欧型アクティベーションに注目しながらも、その限界も踏まえた上で日本型アクティベーションをどう構築していくかを考える必要があります。 20世紀型の生活保障は、製造業における男性稼ぎ主のライフスタイルをモデルとして、そこに潜むリスク（労災、失業、病気、加齢）を社会保険でシェアしていくのが基本的な設計となっています。何らかの理由で社会保険に入っていない者には公的扶助をあてがう一方で、男性稼ぎ主のライフスタイルが継続できるよう、ケ

米国に渡る日本人の赤ちゃん ２０１０年６月１日、私たちは、衆議院議員会館で「養子縁組あっせん法の成立を目指して」というシンポジウムを開催する。私たちとは、野田聖子議員（自民・衆）、遠山清彦議員（公明・衆）、高倉正樹記者（読売新聞、『赤ちゃんの値段』の著者でもある）、鈴木博人教授（本学法学部）、そして奥田である。私たちは、４年前から勉強会を開催し、養子縁組あっせん法の制定を目指してきた。毎年何十人もの子どもが日本から米国へ養子として渡っている。この実態を何とかしたいと思ったからである。 米国務省の統計によれば、１９９９年から２００９年までの日本からの養子は、３５人・３３人・３８人・４０人・３５人・４３人・２８人・４２人・３３人・３５人・４１人であり、最近１１年間だけで４００人以上に達する。先進国としては異例の数である。ドイツやフランスなどの西欧諸国は、米国と同様に養子の数が足りず、海外に出す

目次 : ダウンロード はじめに 羽田正 : ダウンロード 第1部　ジャン・ボベロ氏講演 講演1　世俗化と脱宗教化 ジャン・ボベロ（翻訳＝伊達聖伸） : ダウンロード 講演2　フランスにおけるライシテ――歴史と今日の課題 ジャン・ボベロ（翻訳＝伊達聖伸） : ダウンロード 第2部　シンポジウム「21世紀世界ライシテ宣言とアジア諸地域の世俗化」 21世紀世界ライシテ宣言について ジャン・ボベロ（翻訳＝羽田正） : ダウンロード ライシテと国民統合――「21世紀世界ライシテ宣言」をめぐる若干の考察 増田一夫 : ダウンロード 日本の世俗化と宗教概念 島薗進 : ダウンロード 中国における宗教と世俗化――批判儒教のために 中島隆博 : ダウンロード インドのセキュラリズムの行方――インド憲法、ガンディー、ヒンドゥー・ナショナリズム 近藤光博 : ダウンロード 参考資料：　21世紀世界ライシテ宣言

【パリ共同】フランスの大手ハンバーガー・チェーンが、イスラム教徒の多い地域の一部店舗を、イスラム教にのっとったことを示す「ハラル」の食材を使う専門店にしたところ、自治体の首長が「他の宗教の客に対する差別だ」と告訴するなど批判が起き、大きな論争になっている。　同国では、イスラム教徒女性の全身を覆う衣装「ブルカ」の着用をめぐり、公共の場所で禁止する方向が議会の報告書で示されたばかり。批判の高まりはフランス社会における「イスラム嫌い」の広がりを示しているとの分析もある。　問題となったのは、３５０店舗を展開する「クイック」。イスラム教徒が多く住む北部ルーベや南部マルセイユなどの８店舗を実験的にハラルの専門店とし、ベーコンを七面鳥の薫製に代え、牛肉も専門の解体処理をしたものに代えた。　これに対しルーベの市長が、ハンバーガー店がイスラム教徒向きの食品しか置かないのは「差別だ」として検察当局に告訴。マル

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 結果の要約（PDF：129KB） 結果の概要（PDF：532KB） 主要統計表 統計表利用上の注意 結果を見る際の主な留意点（PDF：23KB) 新産業分類特別集計－結果の概要（PDF：545KB） ，統計表 日本標準産業分類は、経済活動のサービス化の進展、事業経営の多角化等に伴う産業構造の変化に適合したものとするため、平成19年11月に改定（総務省）されました。 そこで、産業構造をより正確に把握するため、新産業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧産業分類対応表（PDF：558KB） 新職業分類特別集計－結果の概要（PDF：308KB） ，統計表 日本標準職業分類は、平成21年12月に改定（総務省）されました。そこで、新職業分類に基づく集計を行いました。 参考：新旧職業分類対応表（PDF：308KB） PDF形式のファイ

著者、小熊英二は、これまでにも一連の力作（（『単一民族神話の起源』、『〈日本人〉の境界』、『〈民主〉と〈愛国〉』）など）で、その力量を遺憾なく発揮しており、私の注目を引いていた。私はややもすると他人の著作を読んでその欠点に目が向いてしまうという、教育者にあるまじき困った性格の持ち主なのだが、彼の仕事に関しては、多少の部分的批判がないわけではないにしても、概して非常に高く評価してきた（1）。その彼が、一九六八年前後の日本の若者たちの叛乱を主題とする本を書いた。これはちょっとした事件である。ちょうどあれから四〇年を経たということもあり、刊行の時点で、世間全般でもこの主題への関心が高まりつつあった。あの時代に若かった世代の人間にとってと、当時のことを直接知らない今日の若い世代とでは、関心の持ち方も大きく異なるだろうが、とにかく四〇年前の出来事を振り返り、なにがしかのことを考えてみたいという欲求は

1　日時 平成22年1月27日（水曜日）　10時〜12時 2　場所 三田共用会議所　1階　講堂 3　出席者 （委員） 青山，石坂，いで，大林，大渕，金原，後藤，迫本，里中，瀬尾，玉川， 辻本，道垣内，土肥，中山，野原，野村，福王寺，松田，三田，宮川，村上， 山浦の各委員 （文化庁） 玉井長官，合田次長，戸渡長官官房審議官　ほか関係者 4　議事次第 1　開会 2　議事 （1）平成21年度使用教科書等掲載補償金について （2）平成21年度使用教科用拡大図書複製補償金について （3）国際小委員会の審議の経過について （4）基本問題小委員会の審議の経過について （5）法制問題小委員会の審議の経過について （6）その他 3　閉会 5　配布資料 資料1 「平成21年度使用教科書等掲載補償金について」関係資料（PDF形式(572KB)） 資料2 「平成21年度使用教科用拡大図書複製補償金について」関係

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 格差論が世に定着するにつれて、「新自由主義」台頭以前の古き良

『社会保障実態調査』について 国立社会保障・人口問題研究所 平成19（200７）年7月に実施された『社会保障実態調査』の調査結果の概要を報告します。調査にご協力頂きました皆さまには心より御礼申し上げます。 国立社会保障・人口問題研究所では，日本の世帯構成と家計の実態，家族の中で行われる助け合いのしくみ，個人の社会･経済的な活動，現在利用している社会保障制度などについて調査を実施しました（HPはこちら）。 公表用資料について 本調査に関する公表資料は下記の通りです．ご覧になりたい資料名をクリックして下さい・．

第１部　調査の概要 調査の目的 調査領域 調査対象国 調査対象者 調査時期 調査の方法 母集団比率及び回収標本比率 調査実施機関 本報告書を読む際の留意点 このページの上へ 第２部　調査の結果 第１章　家庭関係 家族の形態 (1)未婚・既婚 (2)同居者 親子関係 (1)親子関係に関する意識 (2)年老いた親の扶養 (3)自分自身の老後 家庭生活への満足度 (1)家庭生活の満足度 (2)家庭生活での満足の内容 ふだんの食生活で心がけていること (1)ふだんの食生活で心がけていること 第２章　学校関係 学歴 (1)在学の有無 (2)学校の種別 学校に通う意義・評価 (1)学校に通う意義 (2)社会で成功する要因 (3)学校生活の満足度 第３章　職業関係 職業 (1)職業の有無 (2)職種 (3)就業の方法 職業に関する体験的活動（キャリア教育） (1)キャリア教育の効果 (2)キャリア教育の

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 年末年始、テレビ画面には連日のように国立オリンピック青少年総合センターの映像が流れた。国と東京都が開設した宿泊施設「公設派遣村」だ。 だが、施設で年を越した人々がいた一方、報道されないもうひとつの“派遣村”では、行政の支援に背

タイトルを不穏に思ったヤツは頑張って最後まで読め。 ただし酷く長いぞ。 さてさて、なぜか今になって2008年に書いた記事がはてなアンテナに拾われている。 記事の内容は今は亡き (というか近所に移転した) バングラ料理屋のルチで、ロザリーや店員と取材と称して酒を呑みながらダベった内容を起こしただけなのだが、ヤッツケ記事の割に意外とみんな面白がってくれたようだ。 オレとしては板橋区ではよくある光景なので、ここまで笑ってもらえるとは思っていなかったのだが、その "板橋でよくある光景" というのが、他の地域の人間にとっては "何かがおかしい" のだろう。 では、板橋区の何がおかしいのか？ そんな導入から、"板橋区専門家" という胡散臭さ満点な謎の肩書きを持つオレ様は、あれこれと板橋区の特異性について考えてみた。 はい、一旦CM入ります。 －－－－－ 【日本の特別地域3 板橋区】マイクロマガジンより

父親の家事・育児参加、４年前と比べ進まず　育児費用・教育費用の不安も拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２回　乳幼児の父親についての調査 株式会社ベネッセコーポレーション（本社：岡山市）の社内シンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」では、2009年8月に、0歳から6歳（就学前）の乳幼児を持つ父親5,103名を対象に、父親の子育ての実態、しつけや教育、ワークライフバランスに関する意識や実態をとらえることを目的とした「第２回乳幼児の父親についての調査」を実施しました。この調査は2005年の実施につづき2回目となります。 調査結果からは、「家事・育児に今以上にかかわりたい」と思う父親が増加しているにもかかわらず、実際に父親がかかわっている家事・育児の内容、かかわっているわりあいは、4年前と比べてほとんど変わっていないことがわかりまし