Priorities | The White House
President Biden will deliver bold action and immediate relief for American families as the country grapples with converging crises. This will include actions to control the COVID-19 pandemic, provide economic relief, tackle climate change, and advance racial equity and civil rights, as well as immediate actions to reform our immigration system and restore America’s standing in the world. COVID-19
Brazil looks to break from US-centric Internet - SFGate
RIO DE JANEIRO (AP) — Brazil plans to divorce itself from the U.S.-centric Internet over Washington's widespread online spying, a move that many experts fear will be a potentially dangerous first step toward fracturing a global network built with minimal interference by governments.President Dilma Rousseff ordered a series of measures aimed at greater Brazilian online independence and security fol
連結不能、非識別化とは何のことか（１）
以前からずっと議論はされてきているのですが、ここのところまた私の周りでは、「非識別化」だとか「匿名化」だとかといったことの意味を明らかにしようとする活動が活発化してきています。これは、今年の６月２５日に総務省のパーソナルデータ利用・活用に関する研究会の報告書が発表 （以後、総務省報告書と言及）されたことを契機にしています。 この報告書の中で特に注目されるのは、同報告書の３３ページで、「米国のFTCが2012年3月、消費者データを収 集し利用する企業の行動枠組みについてまとめた報告書である「急速に変化す る時代における消費者プライバシーの保護」 （筆者注：以後、FTC報告書と言及）に見られるようなFTCにおける考え方等を踏まえ、次のような 条件をすべて満たす場合は、実質的個人識別性はないといえるため、保護され るパーソナルデータには当たらないとして、本人の同意を得なくても、利活用 を行うこと
Suica乗降履歴データの外部提供で問われるプライバシー問題---JR東日本に聞く
JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴をマーケティング分析の目的で日立製作所に提供していた件で、JR東日本からSuicaユーザーへの事前説明や情報公開がなかったことが波紋を呼んでいる（参考記事）。JR東日本が提供したデータの内容やプライバシー保護の枠組みについて、JR東日本に文書ベースで取材。同社広報とのメールでのやりとりをインタビュー形式に再構成した。資料性を重視し、JR東日本の回答は（カッコ部の注釈を除いて）原文をそのまま引用している。 今回、交通系履歴の他社への提供へと踏み出したきっかけは。 JR東日本 Suicaの利用履歴から旅客流動を分析する技術に関して共同研究を行ってきたことから、このたび日立製作所が作成したレポートを販売することとなりました（注：販売主体は日立製作所）。 弊社としましては、本サービスによって駅の特性に合わせたマーケティング情報が提供されることで、
プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
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