情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

日経NETWORKは例年、企業ネットワークの利用状況を調べる「ネットワーク機器利用実態調査」をアンケート形式で実施している。2023年調査は、同年9月から10月にかけてインターネットで募った。対象は主にIT管理者で有効回答数は1160件に上った。改めてこの場を借りて、ご協力いただいた皆様に感謝申し上げたい。 調査では、回答者が携わる企業ネットワークにおいて主に使っているネットワーク機器のベンダーなどをスイッチ、無線LAN、ルーター／UTM（Unified Threat Management）の3部門に分けて尋ねた。今年は初めて、ネットワークの構築や運用の業務における生成AI（人工知能）の利用状況も調査している。 関連記事 ネットワーク機器利用実態調査2023 最も人気のあるベンダーは？ 本稿ではこの3部門のうち、企業の規模によらず基本的にほとんどの企業が利用しているであろうスイッチに焦点を

IT関連資格の種類は多く、保有するメリットもざまざまだ。人材不足やリスキリングが注目を集める今、ITエンジニアが考える「いる資格」「いらない資格」は何か。日経クロステック会員へのアンケート調査から、最新動向を探る。 第3回 最も役立つIT資格は応用情報技術者、「ITパスポートくらいは取得すべき」 「IT資格実態調査」を2023年10月から11月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。今回は役立ち度合いを見る。 2023.11.29 第2回 「取得したいIT資格」は登録セキスペが1位、AWSの6連覇ならず 「IT資格実態調査」を2023年10月から11月にかけて、日経BPの技術系サイト「日経クロステック」で実施。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式

米OpenAI（オープンAI）で2023年11月17日（米国時間）から始まったお家騒動。本件について誰もが困惑したのは、なぜ理事会がサム・アルトマン氏をCEO（最高経営責任者）から解任したのか、理由が分からなかったことだ。謎はアルトマン氏のCEO復帰が発表された本コラムの執筆時点でも、まだ明らかになっていない。 「理事会がサムを解任した理由は、安全性に関する意見の相違ではない。全く異なる別の理由があった」。理事会が11月19日に新しい暫定CEOに選んだ、ゲーム実況配信サービス「Twitch」の元CEOであるエメット・シア氏はX（旧ツイッター）への投稿でそう述べた。 シア氏はこの投稿で、今回の問題については独立した調査委員会が30日以内に報告書をまとめるとした。それでもわざわざ「AI（人工知能）の安全性に関する意見の相違が原因ではない」と言及したのは、それこそがアルトマン氏の解任理由であると

ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業

ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載

1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない

「失った30年」。経済同友会が2022年10月11日に発表した提言に次のような一節がある。「バブル崩壊後の『失われた30年』は、自責の念を込めて敢えて『失った30年』と表現したい。特に、イノベーションによる社会変革は民間が主導すべきであり、企業経営者には日本再興を本気で成し遂げる気概に欠けていた」。 その反省はよしとしよう。ただ、責任は経営者だけにあるのではない。同友会の提言でも「失った30年は政治・行政・企業による不作為」と記している。そして何よりも問題なのは、直近の10年間の不作為だ。少し前までよく使われたフレーズは「失われた20年」であった。本来なら、この10年は失われた20年を取り戻すべく、DX（デジタル変革）などの改革に全力で取り組まなければいけなかった。 10年前から今日に至るまで、この問題意識は広く共有されていたはずだ。2012年12月に成立した第2次安倍晋三政権の経済政策、

パスワードを12文字以上にすれば、必ずしも記号を使う必要はない――。インターネットの危険情報を取りまとめるセキュリティ組織であるJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、推奨するパスワードの作り方の方針転換をした。これまでは「大小英字、数字、記号といった全文字種を組み合わせて、8文字以上のパスワードにする」を推奨していた。 JPCERT/CCは2018年8月1日から31日まで「STOP！パスワード使い回し！キャンペーン」を実施している。パスワードの使い回しを控えるように呼び掛ける活動で、2014年から毎年実施している。2018年はヤフーや楽天、セブン銀行など26の賛同企業/団体とともにユーザーに呼びかけている。キャンペーンでは、破られにくいパスワードの作り方と管理方法をユーザー向けに紹介している。この内容が2017年までと比べて大きく変化した。 2017年までは「大小

アルゴリズムは「何らかの問題を解決する手順」を指し、アルゴリズムの良しあしでソフトウエアの性能が決まってくる。私たちの生活は、高度なアルゴリズムで実装されたソフトウエアに支えられている。そこで本特集ではエレベーターや信号機といった身近なアルゴリズムを例に、その一端を見ていこう。今回は、信号機のアルゴリズムの基本を紹介する。 「朝はいつも赤になっている信号が、夜はなぜか青が多い」と感じたことはないだろうか。実は、信号機が青に変わるまでの時間は、いつも同じではない。交差点の交通量から最適な青時間を割り出している。この計算には、高度なアルゴリズムで実装されたプログラムが動いている。そこで今回は、信号機を制御するアルゴリズムに焦点を当てよう。 具体的なアルゴリズムを見ていく前に、信号機の青時間がどのように決められているのかを解説する。信号の青時間を決めるには「重要な要素が3つある」（住友電気工業

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

1993年に米ハーバード大学の経営大学院、ハーバード・ビジネス・スクール（Harvard Business School）で少人数の討論会があった。集まったのは米国企業の研究マネジャーやイノベーションの研究者である。集まった人たちには共通の認識と懸念があった。 企業の研究活動（industrial research）における1つの時代が終わろうとしている──これが共通認識である。米国企業は基礎研究を縮小し、研究開発活動を事業密着型に変えている。 それで米国経済は大丈夫なのか。これが共通の懸念だ。米国のベル研究所や、デュポン社の中央研究所などは事実上、国立研究所の役割を果たしてきた。これらの企業研究所がなくなったり、縮小したりしている。それにもかかわらず、米国の大学の研究予算が増えているという事実はない。米国のイノベーションの源泉がなくなってしまうではないか。 討論の内容は、新たな寄稿も加え

あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電力需要が高まる夏になっても大手電力各社の火力発電所がフル稼働しない状況は、相当な衝撃だったと言います。急速に広がった太陽光発電によって、昼間の電力需要

「人工意識」を手掛けるアラヤのCEOが語る連載の最終回。開発した人工知能に本当に意識があることを証明する手段を述べる。Giulio Tononi氏が提唱する意識の理論「統合情報理論」に基づき、既にサルの意識のコアを確認できたという。米Google社傘下の英DeepMind社など海外の強豪と渡り合っていくためには、多くの研究者の知恵を結集することが重要と説く。（聞き手＝今井拓司） 意識を測定できる理論 以上が、意識の機能を人工的に再現するために取り組んでいる研究です。これらが目指すものは分りやすいかと思いますが、他社も手掛ける強化学習やニューラルネットの研究と比べて、もしかするとそこまで驚きはないかもしれません。意外と役に立つものはできると思っていますが。 ただし、我々の意識についての研究は、動くものを開発して終わりではありません。さらに進んで取り組む、もう1つの大きな研究分野があります。作

米国ニューヨーク市の私立大学である米Columbia Universityの研究者は、数Vの低電圧で生体の筋肉の15倍の力を出せる人工筋肉を開発した。

人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同

日本企業のIT部門の反応は、日本のゲームユーザーのそれと全く同じである。「おいおい、冒頭からいったい何を言い出すのだ」と思う読者もいるだろうが、これは紛れもない事実なのだ。もう少し普遍的に言うと、日本人の客は企業、個人を問わず、売り手にとっては危険極まりない存在で、特にITが絡むとリスクはマックス。「とにかく初モノを出すのはやめておけ」ということだ。 実は少し前に、日本のゲーム会社の人と会った時に、次のような話を聞いた。この人が言うに、世界一律サービスが可能なオンラインゲームでも、日本ではなく米国などで先行させるのが賢明だそうだ。日本のゲームユーザーは少しのバグも許さないし、ソーシャルメディアなどの普及で、ボコボコにされる風評リスクも高まっているからだ。 この話を聞いて、私は「なるほど、話題のオンラインゲームが欧米などで先行リリースされ、日本での提供が後回しにされるのは、このためか」と妙に

関西中心に事業を展開する通信会社ケイ・オプティコムは、これまで発見困難だったネットワークの障害（サイレント障害）を検知するため、機械学習による異常検知の仕組みを導入した。2016年6月末に本格運用を開始している。従来の障害検知手法で課題だった誤検知も、1割以下に削減できた。 製品の選定過程では約2カ月かけて大手ベンダーやベンチャーの製品を評価した。机上の製品比較にとどまらず実データによる効果検証を実施し、最終的にベンチャーの製品を採用している。構築時もベンダーにノウハウを提供することで、機械学習による異常検知のアルゴリズムを改善した。 ケイ・オプティコム技術本部 技術システムグループ 監視運用システムチームの谷岡弘規リーダーは、「従来発見できなかった障害を漏れずに検知できる体制が整った。保守費用や将来監視対象の機器を追加するときの費用も、大手ベンダー製品と比べて抑えられた」と胸を張る（写真