米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」や多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」をはじめ、新技術や新機器がまるでベルトコンベアーで絶え間なく送り出されているかのようで、この変化に対応することがまるで仕事のようになりつつある。平均的なユーザーにとってだけではなく、出版社各社にとっても同じことが言える。伝統的な書籍出版の世界が読者の興味をつなぎとめるのに苦労するなか、出版社はデジタル分野での書籍販売方法を見出そうと努めている。 今のところ、出版社各社はデジタル書籍の2つの主要な販売方法を採用している。普通の書籍のように、代理店を通してコンテンツを広め、書籍販売価格の一部を支払う方法。あるいは、新機器のユーザーに直接働きかけるために独自のアプリケーションを開発するために投資するという方法だ。 大手印刷会社の大日本印刷は先週、日本で最大の電子書籍店舗を今秋開設すると発表した。電子書
デジタルパブリッシングフェアにおいて凸版印刷は、印刷会社が取り組む電子出版へのアプローチや方法論、さらには最適なビジネスソリューションとはなにかを追求するために必要なものを調べる「コンテンツクリエイティブラボ」(CCL)の展示を行っていた。 デモとしては、iPadを使った雑誌コンテンツの制作例を展示していた。CCLでは、例えば、スタティックな表示の電子書籍だけでなく、電子デバイスの特性を活かした、パノラマビューによるタウンガイドや情報誌など、表現手法についても研究している。 考え方としては、電子書籍+PCや情報端末というデバイスを「印刷技術」の延長としてとらえ、新しい印刷技術や手法を提案するように、出版社や編集プロダクションとともに新しいコンテンツ制作・表現方法を開発していくということだ。そして、このようなコンテンツの蓄積を行ったら、次はその配信方法について考えることになる。従来の出版活動
Reader Store is now closed in the US and Canada As announced by Sony, Reader Store in the U.S. and Canada closed on March 20, 2014, and customers were transferred to Toronto-based eReading company, Kobo. Accordingly, Reader Store accounts are now closed and access to purchased content is no longer available. We want to thank you for being such loyal customers and a part of our reading family. It h
Wall Streeet Journal主催のイベント「D8」でスティーブ・ジョブズ氏は「新聞を救いたい。そのためにできる限りのことをしたい」と語った。ジョブズ氏によると、経営難に陥る米国の新聞社を救済する唯一の方法は、コンテンツの薄利多売だという。 わたしもそう思うし、実は多くの新聞関係者も心の奥底ではそのことに感づいていると思う。だが薄利多売を実現するには、新聞業界の大幅なリストラが不可欠で、新聞関係者はそれを受け入れたくないだけのことなんだ。 日本版engadgetのジョブズ氏の発言の抄訳から新聞に関する部分を引用させてもらおう。 自由な社会の基盤は出版・表現の自由にある。米国の新聞業界になにが起きているかはみな知っている。(新聞は)非常に大切だと考えている。ブロガーの国になったアメリカは見たくない。(観客から拍手) 編集者がこれまでになく必要になっている。 インターネットで最大のコ
「Google Book Search」をめぐる著作者や出版社との和解はまだ宙に浮いた状態だが、Googleは販売の許可を明示的に得ている著作を販売するデジタル書店を、2010年の夏に立ち上げる計画を進めている。 「Google Books」の戦略パートナー開発マネージャーであるChris Palma氏の発言を引用した米国時間5月4日付のThe Wall Street Journal(WSJ)の報道では、この書籍販売サービスは「Google Editions」といい、6月後半または7月からウェブサイトを通して電子書籍の販売を行うと伝えている。この動きにより電子書籍の出版社に新たな流通チャネルが生まれ、Amazon.comやAppleにとっては、新興の電子書籍市場に新しい競争相手が登場することになる。 Googleは2009年にパブリックドメインの書籍をEPUBフォーマットで無料提供する計画
静的コンテンツからインタラクティブコンテンツへ、進化する電子書籍 高齢者にとってのiPadの使い勝手を見てきた前回(「なんだ朝日新聞は読めないのか」――高齢者がiPadを使ったら?)に続いて、ここでは今後のiPadの可能性について考えてみる。iPadが米国で発売されてから約3週間が経過したが、その間に電子書籍関連で多くの新しい話題が登場してきた。その1つがEPUBの枠をはみ出た電子書籍の数々だ。 iPadのiBooksで利用される電子書籍の記述フォーマットは業界標準のEPUBに準じており、ほかのEPUB書籍との違いはFairPlayによるDRMがかけられたことにより、コンテンツの数々がiBooks内で閉じていることだけだ。EPUBでは、おおまかにいえば文章本文、簡単なレイアウト、写真の差し込みのみがサポートされている状態で、それ以外の装飾や動画/音声などのリッチコンテンツの差し込み、注釈、
電子出版の衝撃は、書き手も出版社も(少なくともしばらくは)儲からない、ってことに尽きると思うんだ。 この前、自称三流ライターのおじさんが、大手ニュースサイトで手の込んだ記事が一本3,000円と言っていた。それで喰えるの? で、喰うために、取材のない日は10本とか書くんだと。別のおっさんも同じようなことを言っていたので、原稿用紙一枚の原稿料という観点でいえば、明らかにSF作家を下回る。 野良でも自分で餌場を探しにいける犬よりもライターは劣る状況なのは間違いない。 で、衝撃なのは電子出版。電子書籍アプリとかの動向を見ていると、売上的にはゴミ。数百円のアプリが数百個売れておしまいって例が続出していて、アプリ化のための費用とか考えると普通に赤字。iPadとかkindleとか騒いでる必要性すら感じないぐらいの状況であって、こっちが衝撃受けるわ。 だから、電子出版というプラットフォームが出てきたから即
米国時間3月24日、ZDNetのJason Perlow記者は、4月3日(米国でAppleの熱狂的ファンたちがiPadを手に入れ始める日)がKindleの終わりの始まりの日になるとして、Kindleの追悼記事を書いた。 この記事は、iPadがKindle(少なくとも最上級機種のKindle DXと比較すると)を価格でも性能でも上回っているという点では正しいかも知れない。しかしiPadは、より重要な要素である、顧客を疎かにしないという点についてもKindleより優っていると言えるだろうか?ここではAppleがAmazonに学ぶべき点を紹介する(ただし、公平性を保つため、AmazonがAppleに学ぶべき点も近日中に紹介する予定だ)。 購入した電子ブックが将来にわたって利用できるか AmazonのKindleは、Amazonの電子ブックを配信するハードウェアプラットフォームとしてスタートした。
KindleやiPadに代表される専用リーダー端末の登場とともに、電子出版をめぐる議論が活発化してきた。音楽業界と比較しながら、このムーブメントの行方について考察してみよう。 連載目次 随所で議論が盛り上がっている電子出版について考察しているのだが、その様相を俯瞰(ふかん)していると、音楽配信が歩んできた状況と、ある部分でデジャブっている。そこで、音楽業界の末席に30年近く加わり、いまも音楽制作業を生業とする自分の経験を盛り込みつつ、このムーブメントについて今後の展開を予想してみた。 電子出版と一口にいっても、以前からいろいろな形でビジネスとしてうまく回っているものもあるが、ここでは最近注目が集まっている、KindleやiPadに代表される専用リーダー端末向けのビジネスを想定している。 疑問その1:誰でも簡単に有料出版が可能になるの? まさにこれこそが、電子出版の最大のメリットだと思う。ア
2010年03月24日09:47 カテゴリ本IT iPad VS. キンドル 当ブログでこの種の業界本を取り上げることは少ないが、本書は出色である。iPadとキンドルだけでなく、電子出版の過去の失敗も含めてほとんどの事例がカバーされ、当事者にも取材している。 日本人として悲しいのは、電子出版のパイオニアだったソニーの「リブリエ」の失敗だ。JBpressでも紹介したように、Eインクを初めて採用したのはソニーであり、性能もキンドルとほとんど変わらなかったが、出版社が違法コピーを防ぐために60日後にファイルを消滅させる(!)DRMをかけたため、ビジネスが成立しなかった。 しかし実は、出版社にはそんなDRMをかける権利はないのだ。日本の出版契約のほとんどは口約束で、文書がある場合もデジタル化権も明記されていないことが多い。だから著者が自分の原稿をPDFファイルにしてブログで公開すればよいのである。
Appleは「iPad」を披露した際、同デバイスへのコンテンツ提供に関して、書籍出版社の大手5社と契約したことを発表した。しかし、多くの人が期待していた雑誌や新聞については、全く言及されなかった。 英国時間2月15日にFinancial Timesのウェブサイトに掲載された記事は、定期刊行物を発刊する出版社とAppleとの間に問題があることを示唆している可能性がある。 本質的なことを言えば、結局のところ、これは管理権の問題である。Financial Timesによれば、「購買者情報の所有権と価格設定が重要な問題として持ち上がっている」という。 書籍と雑誌、新聞の出版社を対象とするAppleの価格設定モデルは、同社が「iTunes Store」の楽曲を対象に設定しているモデルとほぼ同じである。つまり、コンテンツの提供元は売上の70%を受け取り、Appleはインフラストラクチャコストとサービス
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