IDEOに発注できるRFPの書き方 – ボストン市boston.govリデザインPJを例に
米国東海岸・ボストン市の公式サイト boston.gov が昨年リニューアルオープンし、そのプロセスにデザインファームIDEOが関与して、いろいろオープンにしていることが話題になっています。 IDEOが参加。ボストン市「Boston.gov」の創造的なリデザイン｜ビジュアルシンキング（『たのしいインフォグラフィック入門』櫻田潤さんのブログ） 公開されているプロセス資料がどれも面白いのですが、中でも《RFP（Request For Proposal : 提案依頼書）》が面白いです。 このRFPはヤバイ！！ これほどまでに与件が明確で、かつ応札者の「本気度」を要求するRFPは見たことがありません。アメリカの契約文化や、アメリカ地方自治体ならではの法的ルールに関連するものもあると思いますが、とはいえ、日本の発注者でこれだけ明確な文書を書ける人は稀だと思います（私はいずれこういう発注者をやりたい）
Our Mobile Planet
調査手法 この調査は、Google の依頼により独立した第三者調査会社の Ipsos MediaCT と TNS Infratest が実施したもので、国別のスマートフォンの普及状況、利用状況を分析することを目的としています。ユーザーの検索、動画、ソーシャル、メールの使用方法と、モバイルでのユーザーの情報収集や購入意思に関する詳細データを提供しています。調査対象者は、スマートフォンからモバイル インターネットにアクセスした各国の個人ユーザーです。 この調査は 2 フェーズに分けて実施されました。フェーズ 1 は 2011 年 3 月～7 月、フェーズ 2 は 2012 年 1 月～3 月に実施されています。フェーズ 1 のサンプル数はアメリカで 6,000、ドイツ、イギリス、フランス、日本で 2,000、インドネシアとマレーシアで 500、その他の調査対象国で 1,000 です。フェーズ
puzzle
2023年分の所得税の計算を行い、確定申告書(第1表、第2表、第3表、第4表)及び青色申告決算書(一般用、農業所得用、不動産所得用)を作成 【2023年版の主な変更点】 ○申告書 親族に関する事項のデータ移行の変更 住宅借入金等特別控除の変更 第一表、第二表 使用対象年分を「令和５年分以降用」に変更 第二表 「配偶者や親族に関する事項」欄の「国外居住」の変更 「住民税・事業税に関する事項」欄の「特定配当等の全部の 申告不要」の削除 ○一般用決算書 使用対象年分を「令和５年分以降用」に変更 ３面 「売上（収入）金額の明細」欄及び「仕入金額の明細」欄を追加 「減価償却費の計算」欄の明細を11行から7行に変更 「地代家賃の内訳」欄を３面から２面へ移動 ○収支内訳書（一般用） 使用対象年分を「令和５年分以降用」に変更 ２面 「売上（収入）金額の明細」欄及び「仕入金額の明細」欄に 「登録番号 (法人
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