PC夏休みスペシャル 2024 iPhoneで3Dモデルを手軽に作成、無料の純正アプリ「Reality Composer」を試す 2024.08.09
グーグル和解問題を国会図書館の動きから考える（1）｜「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国｜ダイヤモンド・オンライン
改定著作権法は、デジタル時代の 著作権の考え方を反映しているか 6月12日、改正著作権法が成立しました。改正の趣旨は「デジタルコンテンツの流通促進のため、インターネット等を利用して著作物等を利用する際の著作権法上の課題の解決を図る」こととされています。法改正に至った立法事実は大きく3つ、（1）インターネットを利用した事業が諸外国に比較しても遅れている、（2）違法配信からの複製が正規事業を上回る規模となっている、（3）障害者の情報格差が拡大している。（1）を平たく言えば、「著作権法が（利用者に）厳しいから、日本でグーグルが生まれなかった」ということでしょう。 改正著作権法では「インターネットで情報検索サービスを実施するための複製」が適法化されました。しかし、はたしてこれが以前から適法性に問題がないとしたら、日本でグーグルが誕生したと言えるか、はなはだ疑問です。たしかに検索用のウェブデータ
グーグル和解案は、デジタルならではの利用方法を提唱するもの | 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 | ダイヤモンド・オンライン
「有効利用」とは何か 今回は「デジタル化」された「本」がどのように利用されるのか、という観点からグーグル和解問題を見ていきたいと思います。 前々回、著作権法改正によって国会図書館でのデジタル化が許容され、その附帯決議でデジタル化された本の有効利用を図る旨が決められたことをお伝えしました。どのように利用することが「有効利用」にあたるのか、という問題です。 従来国会図書館においては、本の閲覧の他、全体の半分までのコピーを行うことができました。今回の改正著作権法では、紙の本（原本）に代えてデジタルデータの使用をすることができることになり、館内設置のモニターによる閲覧、デジタルデータからのコピー作成となります。ここには法律上の問題はありません。 また、絶版などの理由で入手困難な本が、他の図書館からリクエストされた場合は、コピーを作って送ることができましたが、ネットを使って送信することができ
先送りが続く消費税議論、 マニフェストで各党の見方を確認する | グラフで分析！総選挙を「見える化」する | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 先送りが続く消費税議論、 マニフェストで各党の見方を確認する 消費税導入の経緯と その特徴を振り返ると いよいよ8月の選挙戦本番に向けて、争点を明確にすべく、各党のマニフェスト、政権公約の公表が始まっています。既に民主党、公明党、社民党等が発表したほか、自民党は今週中にも発表の見込みのようです。 前回のコラムでも指摘したように、増加傾向にある社会保障費と低迷する景気の中、日本の財政再建は待った無しの状況になってきています。各党のマニフェストや、それに基づく発言の中でも、財政再建への考え方が示されていますが、今回は消費税に関する方針に絞って、確認してみたいと思います。 歴史を辿ると、日本ではおよそ10年にわたる政治的議論を経て、1989年に消費税が導入されました。その後、村山内閣のもとで5％（うち、地方自治体の取り分としての地方消費税1％）への引き上げが決定、1997年橋
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