解説：2005年度の競争激化を予測したCATV連盟，危機感は全事業者に浸透するか
CATV（ケーブルテレビ）の業界団体である日本ケーブルテレビ連盟（CATV連盟）は，2005年度の事業計画などを2005年3月14日に決定した。2005年度は，(1)全国のCATV網を相互接続した「オールケーブルネットワーク」の構築など，全事業者が一体となった事業活動の促進，(2)番組供給事業者など他事業者との連携促進――などを目指す方針である。今回の事業計画を作成するにあたってCATV連盟は，日本のCATV事業の現況や2005年度の展望についてもまとめた。その中でCATV連盟は，2004年度にCATV業界は好調を維持できたものの，2005年度については「放送・通信事業ともに，競争環境は一層厳しさを増すものと考えられる」とした。 CATV連盟がまとめた事業の現況をみると，まず放送事業では2004年度末（2005年3月末）に自主放送の視聴世帯数が1800万件（普及率36％）を超え，前年同期と
松下電器，「Tナビ」普及に向けCATV事業者へのコンテンツ作成支援を強化
松下電器産業は2005年6月13日，家庭のデジタルテレビ向けに提供しているコンテンツ配信サービス「Tナビ」を普及させるため，CATV（ケーブルテレビ）事業者向けのコンテンツ作成支援サービスを強化すると発表した。松下電器は現在，自社製のデジタルテレビやCATV向けデジタルSTB（セットトップボックス）などにTナビ機能を標準で搭載している。このうちデジタルSTBを導入したCATV事業者を対象に今回，地域情報などを載せたサイト作りを支援するサービスを強化することにした。具体的には，地域の店舗情報やCATVのコミュニティーチャンネルの番組情報などを掲載したポータルサイトの作成を支援する。現在CATV事業者24社がこの支援サービスを利用しており，2006年3月までに合計50社に増やしたいとしている（6月13日発表）。
「DIGAの販売に影響を与えるかも」，松下がHDD内蔵STBを発売へ
松下電器産業は，ケーブルテレビ事業者向けのハード・ディスク装置（HDD）内蔵セットトップ・ボックス（STB）「TZ-DCH2000」を，2006年5月に発売する。ケーブルテレビ事業者が加入者に提供する際の月額料金は，1000円弱～1500円程度を想定する。現時点で，イッツ・コミュニケーションズ，ユーテレビ，ケーブルウエストでの採用がほぼ決まっているという。月額1000円程度という割安感があるため，「DIGAの販売に少なからず影響を与えるかもしれない」（松下電器産業）。 TZ-DCH2000は，内蔵する記録容量250GバイトのHDDに，ハイビジョン番組を2番組同時に録画できる。光ディスク装置は搭載していない。この点は，先日ジュピターテレコムが採用を表明した韓国HUMAX Co.,Ltd.のHDD内蔵STBと同じだ（Tech-On!関連記事）。 TZ-DCH2000はさらに，HDMI端子，SD
「梅田さん、Web2.0って企業情報システムに影響しますか?」：ITpro
この2カ月ほど、「Web2.0」という新しい潮流が企業情報システムにどう影響を及ぼすか、ほとんど毎日考え続けてきた。2カ月間取材で回った結果は、 日経コンピュータ4月3日号の特集としてまとめたので、ご一読頂ければ幸いである。 一連の取材の中で、『ウェブ進化論』の著者、梅田望夫氏と電子メールで何度かやり取りさせていただいた。今回は、その過程を紹介したいと思う。ウェブ進化論は新聞、雑誌、Webサイトなど、様々な場所で紹介されている。梅田氏は最近、ITproにも登場している。 梅田氏とのやり取りを紹介する前に、「Web2.0」というキーワードを説明しておきたい。この言葉は定義が非常にあいまいで、使う人によって技術のことであったり、考え方だったりして、なかなかやっかいだ。 Web2.0は、インターネット上の不特定多数のユーザーが能動的に情報を発信したり、サービスの開発に参加するようになったという、
SNSは新たな地域活性化ツールとして有望だ
山崎秀夫（やまざき・ひでお） 野村総合研究所上席研究員 野村総合研究所システムコンサルティング事業本部社会ITマネジメントコンサルティング部上席研究員。専門は情報組織論、コミュニティ・マーケティング。経営コンサルタント、ＩＴコンサルタント、日本ナレッジマネジメント学会専務理事。主な著書に『ソーシャル・ネットワーク・マーケティング』（ソフトバンクビジネス）。会計監査院のCIO補佐官も務める。 2005年12月から、総務省が東京都千代田区と新潟県長岡市で地域SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の実証実験をはじめます。熊本県八代市では「ごろっとやっちろ」という地域SNSを開設しています。都会では希薄になったコミュニティの再生を、地方では地域活性化のきっかけをつくり出すのが狙いです。総務省では、行政情報や災害情報などをやりとりする場としても期待しているようです。 従来のネットワークコミュニ
日経BP「地域SNS」
県や市、町など特定の地域にテーマを絞ったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が全国各地に広まっている。1月27日に東京・品川で開催された「地域SNSを考えるセミナー」（主催：CANフォーラム）における、国際大学GLOCOM研究員の庄司昌彦氏の発表によると、現在確認できるだけで14の地域SNSが運営されていることが分かった。 運営主体も自治体、NPO、企業、個人と様々だ。例えば、熊本県八代市が運営する「ごろっとやっちろ」、総務省の実証実験として自治体と地域の団体が運営する「おここなごーか」（新潟県長岡市）、「千代田地域SNS」（東京都千代田区）のほか、民間企業が運営する関西ブロードバンドが運営する「こまち」（京都府）、「CLOVER」（兵庫県）、個人運営の「ふちゅうじん」（東京都府中市）、システム開発企業、Clickおきなわが運営する「YUNTAKU SNS」（沖縄県）などだ。な
私が“Web2.0 for Enterprise”を提唱した理由(2)
図1 Web 2.0時代の企業情報システムにおけるクライアントのイメージ<br>社内外のマッシュアップ向けAPIなどを駆使して，様々なサービスをユーザーごとに専用の組み合せで提供する。専門性の高い情報は，他社がマッシュアップできるよう社外にも公開する。 （前回から続く）ここ数カ月間にわたり，Web 2.0という言葉は実に目覚しいスピードで日本に広まりました。2005年末の時点で何人かの企業情報システム管理者に「Web 2.0をどう思う？ 自分の仕事に関係あると思う？」と尋ねたときの反応は，以下のような調子でした。いわく，「Web 2.0？ 全く関係ない！」，「個人情報保護，ISMS（Information Security Management System），日本版SOX法など，セキュリティやコンプライアンスに必死に対応しているのに，怪しい/危ない技術で余計な手間をかけさせるつもりか？」
【集中連載 通信大改革の行方】（4）「インフラただ乗り」で始まるインターネットの新たな議論：IT Pro
2006年に入って，これまでのインターネットの接続ルールを揺るがす問題が急浮上してきた。“インフラただ乗り論”である。 インフラただ乗り論とは，インターネット上でビジネスを展開するサービス事業者も設備コストを負担すべきという考え方。例えば，映像配信などを提供する事業者に“ネットワーク利用料”なるものを新たに課すといった方法が考えられる。 米国では2005年秋ころから，ベライゾン・コミュニケーションズやSBCコミュニケーションズといった通信事業者が，検索サイト大手のグーグルやIP電話事業者のボネージなどを相手に，ネットワーク利用料を支払うべきだと主張し始めている。 日本では，USENの無料インターネット放送「GyaO」（写真1）がやり玉に上がっている。国内で真っ先に口を開いたのは，NTTコミュニケーションズの和才博美社長だ。和才社長は報道関係者が集まる新年の会合で，「GyaOは我々が構築した
データベースのログをBIの手法で分析、不正アクセスの兆候を検知
データベース関連製品ベンダーのインサイトテクノロジーは日本オラクルと提携し、データベースのログを多次元分析するソフトウエア製品「PISO OLAP」を共同で開発する。その狙いについて、インサイトテクノロジーの小幡一郎代表取締役社長は、「売り上げ情報などを分析するBI（ビジネス・インテリジェンス）の手法を、データベースのログ分析に適用し、情報漏洩や不正アクセスの兆候を見つけることができるようにする」と説明する。 両社が共同で開発するPISO OLAPは、Oracle Database 10gのログをインサイトテクノロジーのログ蓄積サーバーに集め、それを日本オラクルのデータ分析ソフト「Oracle Business Intelligence 10g」（Oracle BI 10g）を使って分析するシステム。4月以降、順次3つのフェースに分けて製品の提供を開始する。 エントリーモデルである「PIS
広がるWeb 2.0の世界，使えるサービスはこんなにもある：ITpro
写真4●<a href="http://www.housingmaps.com/" target="_blank">housingmaps.com</a>。Googleの地図サービスにcraigslistの不動産情報を組み合わせて表示する。地図上のアイコンにマウスを持っていくと物件情報が写真付きで表示される Tim O'Reilly氏が論文「What Is Web 2.0」を発表したのは昨年の9月。本コラムでも「『Web 2.0』を知っていますか？」というタイトルでこの論文についてレポートした（記事）。あれからわずか3カ月だが，Web 2.0という言葉はすっかり定着した感がある。米Microsoftがライブ・ソフトウエア戦略を発表するなど，Web 2.0を大きく意識した展開を示したことも手伝ったのかも知れない。今やWeb 2.0は人々のあいだで意識化され，また注目されるようにもなった。しか
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