asahi.com（朝日新聞社）：中国ビル炎上 原因の違法花火、テレビ局が打ち上げ - 国際
【北京＝坂尻顕吾】北京市中心部にある国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の新社屋敷地内で内装工事中だった高層ビルの火災で、市消防局は１０日、ＣＣＴＶ側がビル付近で数百発の花火を違法に打ち上げ、火災につながったことを明らかにした。新華社通信が伝えた。 火災による被害者は消防隊員７人と建築作業員１人の計８人で、うち死者は消防隊員の男性（２９）だった。 報道によると、ＣＣＴＶは湖南省の花火業者を雇い、敷地内の空き地で火力の強い式典用の花火を打ち上げていたが、使用に必要な市当局の許可を得ていなかった。当日夜、巡回中の警察官が忠告したが、ＣＣＴＶ側は無視して花火を続けたという。 打ち上げの様子はＣＣＴＶが設置した４台のカメラに録画されており、市消防局がテープを確認。警察当局は打ち上げにかかわった関係者を拘束したほか、花火の燃え殻などを押収した。 ＣＣＴＶは１０日午後、同社のウェブサイトで「国家財産
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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