新規参入ベンダーを火だるまにする官公庁の「伏魔殿」、デジタル庁に募る不安の正体
ITベンダーなら当然だと思うが、よほど「戦略的な狙い」か「渡世の義理」でもなければ、危ない客のシステム開発案件を取りにいかない。危ない客はどれもとてもよく似ている。ざっと説明すると次の通りだ。 システムの保守運用を既存のITベンダーに丸投げした結果、客の「中の人」は誰も自分たちの業務プロセスやシステムの中身（プログラムコード）をほとんど分からなくなる。しかもIT部門の地位が恐ろしく低く、わがままな利用部門を仕切れないため、プロジェクトの期間中に仕様変更につながりかねない理不尽な要求が次々と押し寄せてくる。 もっと危ないのはこれからだ。こんな危ない客だと、当然のようにプロジェクトは大炎上する。しかも危ない客の本領発揮で、炎上した全責任をITベンダーに押しつけようとする。本当は発注者としての強い立場を利用して、当初の要件にはなかった機能追加などの無理難題を要求したことによる必然的結末であるにも
官公庁ベンダーロックイン問題の真因とは、公取委報告書の浅すぎる認識
官公庁におけるベンダーロックイン問題などに関する調査報告書が、こんな浅い認識では困る――。公正取引委員会が2022年2月8日に公表した「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」は、そう断ぜざるを得ない内容だった。 公取委は府省庁や地方自治体のシステム調達について、ベンダーロックインを回避し多様なITベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要との認識の下、官公庁のシステム調達の実態を調査した。その上で、競争政策上の論点や考え方を整理し、独占禁止法上で問題になり得るケースなどを指摘したのが、今回の報告書だ。 調査では、システム刷新などの際に既存ベンダーと再契約することになった理由として、5割近くの官公庁が「既存ベンダーしか既存システムの機能の詳細を把握することができなかったため」とするなど、ベンダーロックインの現状をあぶり出した。さらに独禁法上問題になる恐れがあるものとして、
みずほ銀行で年末年始に2度のシステム障害、原因は設定ミス
みずほ銀行が年末年始、立て続けにシステム障害を起こした。2021年末の最終営業日は、全銀システムに関する設定を誤り為替送信に失敗。約2700件の他行宛て振り込みが不能になり、約300件が当日中に処理できなかった。翌2022年1月11日には、法人向けインターネットバンキング（IB）がつながりにくくなった。同年1月17日に業務改善計画を金融庁に提出したが、実効性に疑問符がつく。 みずほ銀行で年末年始、過去11カ月において9回目と10回目となるシステム障害が相次ぎ発生した。2021年12月30日、みずほ銀行は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の切り替え時間の設定を誤り、他行宛て振り込みが午後3時30分から約1時間できなくなった。約2700件の内国為替の送信がエラーになり、そのうち約300件は当日中に送信処理を終えられなかった。 2022年1月11日、今度は法人向けインターネットバンキ
「赤子の手を握る感覚」、ソニーのロボットハンドを体験した
「まるで小さい子供と握手しているみたい」 思わず、こんな感想が口からこぼれた。記者が握っているのは、人間の手ではない。ソニーグループ（ソニーG）が開発する「繊細な人の手を再現する」（同社）というロボットハンド技術（マニピュレーター）だ。 「握手もできますよ。握っていただけませんか」。ロボットハンドの説明を受ける中でいただいた提案である。「こんな機会はなかなかない」と、記者はとっさに飛びついた（動画1）。 そっと差し伸べた手をロボットハンドの「手」が包んだ。かすかな力だが、上下左右に動かしても追従して離れない。ロボットというよりも、赤子の手を握っているような感覚だった。 センサーで滑り落ちる予兆をキャッチ ソニーGが開発するロボットハンドは、未知の物体であっても必要最小限の力で握れる点が特徴だ。同社によると、つかんだ物体が滑り落ちる前に起きる「初期滑り」と呼ばれる現象に着目したという。対象物
アイサイトに深層学習、ステレオカメラどこまで進化 スバル寄稿
SUBARU（スバル）の運転支援技術「アイサイト」。ステレオカメラで障害物を認識し、車両を制御することで衝突時の被害を軽減できる。自動車メーカーでは珍しく画像処理ロジックを内製するスバルは、2020年代後半にAI（ディープラーニング、深層学習）技術を採用し、さらに性能を高める考えだ。ステレオカメラにディープラーニングを適用すると何ができるのか。AI開発拠点SUBARU Lab副所長の齋藤徹氏が解説する。（日経クロステック） さいとう・とおる 1979年生まれ。東京都渋谷区出身。慶應義塾大学環境情報学部卒業。2004年富士重工業（現SUBARU）入社後、画像認識分野を中心にアイサイトの研究開発に一貫して従事する。20年、AI開発拠点SUBARU Labの立ち上げを主導し同Lab副所長。画像認識分野における登録特許52件。 カメラやミリ波レーダーなどを利用した運転支援機能が多く商品化されていま
京大のスパコンでファイル約77TB分が消失、実行中のスクリプト更新で誤動作
2021年12月、京都大学のスーパーコンピューターがトラブルに見舞われた。学術論文に使う重要データなど、実に77テラバイト（TB）分のファイルが消失した。ITベンダーの担当者が実行中のスクリプトを不用意に更新したのが原因だった。本来はログ削除の処理が利用者のファイルを削除する誤動作を引き起こした。ミスを犯したITベンダーも問題だが、監督不十分だった京都大学の責任も重い。 「弊社100％の責任によりLustreファイルシステムのファイル消失の重大障害を来し、多大なるご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」 京都大学が2021年12月28日に公表した「スーパーコンピュータシステムのファイル消失のお詫び」のお知らせには、大規模なデータ消失を引き起こした日本ヒューレット・パッカードが同大学宛てに提出した報告書がリンクされていた。「弊社100％の責任」という説明は、ITベンダー側の「完全降伏
“太陽光パネル大量廃棄問題”は技術で解決可能
最近、全国に設置されている大量の太陽光パネルが寿命を迎えた場合の対処問題に対する懸念を多く聞くようになってきた。処理能力を超える量の廃棄パネルが出てくるのではないか、発電性能が落ちたメガソーラーを業者が放置、あるいは不法投棄して逃げてしまうのではないか、太陽光パネルに有毒物質が含まれていて環境を汚染するのではないかといった懸念である。つい数日前にも、NHKが「ビジネス特集 太陽光パネル“大廃棄時代”がやってくる」という番組を放映した。 こうした懸念に対して、筆者の知る限りではあるが、太陽光発電事業者の多くは真剣に向き合おうとしている。「太陽光パネルの墓場のようなものをつくってはならない」が、真面目な事業者の間では共通認識になっている。太陽光発電に対する悪い印象が広がれば、事業の長期的な継続が難しくなることを理解しているからだ。 ただし、自然の山林を伐採して治水や土砂の流出対策もほとんど施さ
退会したのに個人情報が残る問題、迫る法改正で企業は管理体制の見直し必至
自分の個人情報が企業内でどう管理されているかが見えず、不愉快な体験をしたことはないだろうか。2022年4月はこうした状況が変わる契機になりそうだ。個人の権利を広げた改正個人情報保護法が施行されるからだ。 退会後も会員情報が残る不都合 筆者の経験では、サービスを退会したはずなのにその運営元企業が個人情報を長く保持しているらしい状況に何度か出くわした。例えば、退会から1年以上はたっているサービスから、顧客情報が漏洩した可能性があるメールの通知を受け取ったことがあった。サービス運営元はユーザーが退会後も、その会員情報の少なくとも一部は長く保持していたようだ。 幸いそのサービスではメールアドレス以外はたいして重要な情報は登録しておらず、特に運営元に問い合わせはしなかった。退会後に漏洩の可能性を知らせた点だけは評価したいが、運営元への強い不信感は持った。 退会手続きを取っても個人情報が明らかに保持さ
共振する設計で販売？ 三菱電機の騒音不正、あきれる反論の中身
物理法則に従わない工業製品はこの世に存在しない。だが、三菱電機の業務用エアコンは必ずしもそうではないとでも言いたいのだろうか。 物理法則にのっとって室内機の騒音不正を報じた日経クロステックの記事に、三菱電機が反論。加えて、その反論内容を外部調査委員会（以下、調査委員会）も三菱電機の品質改革推進本部も、そのまま受け入れた。同社の漆間啓社長まで、自社の反論を「合理的な根拠を持つものといえる」と記載した調査報告書（第2報、以下報告書）を「客観的に書いてもらった」と言うのだ＊。
「マイナンバーカードなき」接種証明書アプリの愚劣、政府はPayPayや楽天なのか
政府が年末の2021年12月20日から「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の運用を始めたが、はっきり言って使いものにならないぞ。一体全体、何のためにこの時期にこんなものをリリースするのか。これはもう税金やデジタル庁の人的リソースなどの無駄遣いだ。政府が本来やるべきことに全く取り組んでおらず、優先順位を間違っているにも程がある。 断っておくが、私はアプリ自体にいちゃもんを付けているわけではないからな。マイナンバーカードに旧姓併記がある人は証明書を発行できないという「今の時代に何を考えとんねん」という仕様の不備はあるものの、デジタル庁は早急に改修すると言っているから、それほど目くじらを立てる話ではない。運用を開始してまだ1カ月もたっていないので断言はできないが、感染再拡大を前にシステムとしてまずは順調に立ち上がったと言ってよいだろう。 実は私も、運用開始直後にアプリをiPhoneにダウンロー
懲りずに隠蔽工作か 三菱電機の性能不正、技術検証力に疑問符
「不正を隠蔽するための作文だ」──。三菱電機の内情を知る関係者はこう断じる。品質不正問題について、三菱電機が業務用エアコンの性能不正の隠蔽を図ったと思われる回答を、外部調査委員会（以下、調査委員会）にしていたことが分かった。不正問題を追及する調査委員会および三菱電機の技術検証力に大きな疑問符が付いた格好だ。 調査委員会は2021年12月23日、三菱電機の不正問題に関して中間報告となる「調査報告書（第2報）」（以下、報告書）を公表した。その中で、日経クロステックが報じた業務用エアコンの騒音値偽装に関する記事に対し、三菱電機による検証の結果、「報道で指摘されているような問題は存在しない」（報告書）ことを確認したと結論づけた。 同日の会見でその検証結果の真偽を問う筆者の質問に、調査委員会の木目田裕委員長は「（三菱電機の説明に）納得した」と回答。同じく、三菱電機の品質改革推進本部で品質管理を統括す
「2000億円で25年末に完全移行」は可能か、自治体システム標準化に3つの課題
2022年は全国約1700の地方自治体の情報システム標準化・共通化に向けた動きが本格化する。コスト削減や住民サービス向上につながるとして、政府は約2000億円の予算を投じて標準化を進める。だが、実現への課題が山積している。 コスト削減、住民サービス向上、職員業務効率化が狙い 全国約1700自治体が毎年5000億円以上を支出している自治体情報システム。政府が費用を全額負担し、2025年度末を期限として原則すべての自治体に標準化・共通化を求めている。さらに政府は、自治体や政府が共同利用するマルチクラウドのシステム基盤「ガバメントクラウド」を整備し、自治体の標準準拠システムを同基盤上にできるだけ移行させる。 政府の狙いは3点ある。1点目は、機能の標準化により自治体ごとに個別開発の必要がなくなりコストを削減できる。2点目は、行政手続きオンライン化やワンストップサービスなどを進めやすくなり住民サービ
伸びしろあったHDD、東芝が新マイクロ波アシストで30TBを射程に
東芝と東芝デバイス＆ストレージのグループは2021年12月27日、HDDの大容量化に向けた次世代の磁気記録技術「共鳴型マイクロ波アシスト記録 (以下、MAS-MAMR) 」を用いて、記録能力を改善できることを実証したと明らかにした。MAS-MAMRはこれまで、記録密度を向上できることが原理的に示されてきたが、実際に記録媒体や磁気ヘッドなどを試作して実証したのは「業界初」（同グループ）だという。今回の成果を実用化できれば、ニアライン向け3.5型HDDで30Tバイトを超える容量を達成できるとみる。具体的な時期を明かしていないものの、30Tバイトを超えるニアライン向けHDDの早期実用化を目指す。 マイクロ波アシスト記録（MAMR、ママー）は、記録時にマイクロ波を記録媒体に照射する記録方式である。ハードディスクの面記録密度を向上させるためには一般に、記録媒体中の磁性体粒子を小さくし、それに伴い記録
次世代の家庭用電力メーター、無線LAN活用「Bルート」で今度こそ宝の山に
「次世代の電力メーターで無線LANの活用を検討されているみたいですよ」。 通信機器の業界関係者を2021年11月に取材したときにこんな話を聞いた。無線LANといっても2.4GHz帯や5GHz帯の電波を使用する「IEEE 802.11a／b／g／n／ac」ではなく、920MHz帯の電波を使用する「IEEE 802.11ah」という通信規格だ。無線LAN製品の業界団体であるWi-Fi Allianceで「Wi-Fi HaLow（ヘイロー）」と呼ばれている。2021年11月にWi-Fi Allianceが認証プログラムを始めたことで、IEEE 802.11ah対応の製品が近く一般向けに販売されるようになる。 筆者はこの話を聞いて、次世代の電力メーターの仕様策定が進められていることを遅ればせながら知った。資源エネルギー庁は2020年9月から「次世代スマートメーター制度検討会」を開催し、有識者や業界
国内ソフトウエア投資が謎のV字回復、欧米の「当たり前」は日本に根付くか
新しい年、日本企業のIT/デジタル投資、そしてDX（デジタル変革）の動向はどうなるのか。それを占う上で興味深いデータと分析がある。 日本銀行が2021年12月13日に発表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観によると、企業のIT/デジタル投資意欲が極めて高いことが見て取れる。2021年度に計画するソフトウエア投資額は、金融機関や持ち株会社を含む全産業ベースで対前年度比14.2％増と2桁の伸びとなる。 このソフトウエア投資額は、2020年度に同7.3％減と比較的大きな減少を記録している。2021年度はこのまま計画通りに推移すれば、前年度の減少分をはるかに上回る伸びを記録することになる。 ただ、これらの数字に違和感を覚えないだろうか。確かに、2020年度は新型コロナウイルス禍に襲われたことでIT/デジタル投資が縮小し、2021年度はその反動増が期待できる、といったストーリーが描ける。し
ITベンダー21社に緊急調査、自治体システム標準化とガバメントクラウドの影響は
全国約1700の自治体の情報システムには合計で毎年5000億円強の予算が投じられている。デジタル庁が指揮を執り、全自治体は2025年度末までに標準準拠システムに原則移行し、一部のシステムはマルチクラウドで構成する政府共通システム基盤「ガバメントクラウド」を使う。自治体システム標準化とガバメントクラウドという2つの変革により、自治体情報システムの開発・運用を担うITベンダーの勢力図も大きく様変わりする可能性がある。 どう変わるのか。日経クロステックは2021年9月から12月にかけて、自治体や中央省庁など行政機関向けビジネスを手掛けるITベンダーを対象に、アンケートとインタビューで各社の取り組みを調べた。社名公開の同意があったのは21社である。 地方ベンダーは「売り上げ減少」 これまで自治体は主に国内ベンダーと組んで、それぞれ独自に情報システムを開発・運用してきた。これが、デジタル庁が中心とな
荒川堤防の“弱点”解消が13年遅れ、橋の架け替えルート変更で
東京都東部を流れる荒川の堤防で弱部となっている鉄道橋との交差部について、かさ上げの完了予定が従来の2024年度から37年度に延期された。用地取得の範囲を縮小するため、橋の架け替えルートを現在の橋により近い位置へ変更。切り替え工事を多段階に分ける必要が生じて工期が延びた。事業費は364億円から730億円へと倍増した。国土交通省関東地方整備局が21年12月1日に明らかにした。 荒川の葛飾区側堤防と京成本線との交差部。堤防が低くなった線路両側に2021年10月、コンクリート製の壁（パラペット）を設置した（写真：国土交通省関東地方整備局）
システム共有化が突きつける、地域金融機関が取り組むべき本来のDX
地域金融機関のシステムコスト削減に向け、勘定系システムの運用共同化が始まった。バンキングアプリや営業店システムも共通化が進む。DX（デジタル変革）推進を目的に始まった領域は、もはや共通化してスピード感を持って取り組む「当たり前」の事業になっている。そこで突きつけられるのが、本来のDXとして進めるべきものは何だろうかという疑問だ。 2021年12月初頭までに、地方銀行向けの基幹系共同センターの2陣営、「MEJAR」と「NTTデータ地銀共同センター」がシステム運用の効率化などを検討する「地銀共同センター・MEJARシステム・ワーキンググループ（CMS-WG）」の第1回が開催される。 CWS-WGの発足が発表されたとき、ついに始まったかといった感じだった。横浜銀行を中心とするMEJARは、他陣営との運用共同化を模索していた。MEJARはシステム刷新でクラウド化を計画しており、それに合わせてシステ
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