JASRACは変わるべき？音楽市場で周回遅れ日本、経産省が「本気の報告書」で切り込むワケ
まず知っておきたい、「原盤権」と「（音楽）出版権」 経産省が今年7月に公表した「音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書」が、日本の音楽ビジネスはもとより、アイドル・アーティスト・アニメ・漫画などのファンダムにも深く切り込んだ内容になっているとして、大きな注目を集めている。 同報告書は、CDが売れなくなったといわれて20年余りがたち、人口減少も続く中、音楽産業が拡大基調を取り戻すためにはより大きな市場、すなわち海外へ打って出るべきだと指摘している。 レポートを読み解く前に、音楽の市場がそもそもどのようなビジネスモデルで成り立っているのかを確認しよう。 CDやレコードといったモノを販売していた時代と変わり、現在の音楽は収益の源泉がどこにあるのか分かりにくいところがある。音楽をビジネスとして捉える上で重要な軸となるのは、「原盤権」と「（音楽）出版権」と呼ばれる2つの権利
【決定版】SAPはなぜ使いにくいのに、世界中で利用されている？ 日本に欠けすぎの視点
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。 半世紀以上にわたるSAPの変遷。SAP R/1 Mainframeから始まり、SAP S/4 HANAや最新版のSAP HANA Cloudに。2027年には代表的なSAP ERPの標準保守期限が終了となるため、移行問題がクローズアップされている
生成AIで検索市場が大変革、グーグル対抗の「Perplexity」が月40％も大躍進のワケ
生成AIの登場により、検索市場が大きく変わろうとしている。米国ではグーグル対抗のAI検索エンジン「Perplexity」の検索から流入するトラフィックは毎月40％増加していることが判明。日本でもソフトバンクと連携して本格参入することが明らかになった。これに対抗してグーグルも生成AIを活用した検索システム「Search Generative Experiences（SGE）」を利用者全員に早期に展開する見込みだ。生成AIによる検索が増えるとSEO（Search Engine Optimization）にどのような影響が出るのかは多くのデジタルマーケターが注目するところ。生成AIの登場で、検索市場に何が起きるのか。
なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ
先端分野ほど強い米国、対する日本は？ 米国の人口は、世界人口の約4.3％だ。ところがGDPでは世界の約25％を占める（注1）。こうなるのは、米国の1人当たりGDPが世界平均より高いからだ。 この点では日本も同じだ（日本の対世界シェアは、人口では約1.6％だが、GDPでは約6％）。しかし、ここから後は、米国と日本で大きな違いがある。 企業の時価総額世界ランキングを見ると、上位100社の企業数は、米国で61社だが、日本は1社（トヨタ自動車）しかない（2024年5月2日現在）。上位10社を見ると、米国企業が8社と、ほとんど米国の独占状態になる。それに対して、日本はゼロだ。つまり、米国の産業構造は、日本に比べてはるかに収益力が高く、高度化している。 米国は、IT産業で圧倒的に強い。そもそも、IT産業という新しい分野を作ったのが、GAFA＋マイクロソフトという米国企業群だ。最近では、高性能半導体の設
「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”
「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
スマホの負け組“マイクロソフト”、「10年越しの完成形」爆誕、敗者復活となるか？
米マイクロソフトが中国レノボ傘下のモトローラと提携し、「ポケットで持ち歩けるパソコン」と銘打ったスマホを誕生させた。ThinkPhoneと名付けられた、一見何の変哲もないスマホだが、USBタイプCケーブルでモニターに接続すると「Windows 365 クラウド PC」に早変わりする。スマホ全盛の時代の中でマイクロソフトはスマホ事業で失敗を繰り返してきたわけだが、今回のThinkPhoneは一体何がどう違うのか。想定される利用シーンやThinkPhoneの仕組みなどと併せて解説する。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海
ChatGPTの類似サービス・競合20製品まとめ、凄まじき「特化型生成AI」の進化
700社以上存在する「テキストベースのジェネレーティブAI市場」 ChatGPTの登場で、ジェネレーティブAI（または生成AI）への関心が爆発的に高まっている。Statistaのまとめによると、ChatGPTが登場した2022年11月からグーグル検索における「ジェネレーティブAI」への関心が徐々に高まり、関心度合いの指数は2023年2月に過去最高となったことが判明した。 現在、ChatGPTがジェネレーティブAIの代表格のような存在となっているが、ジェネレーティブAI市場には多種多様なプレーヤーがおり、ジェネレーティブAI認知の高まりとともに、今後競争が激しくなることが予想される。 ChatGPTは、チャット、文章生成、翻訳、コーディングなどさまざまなタスクをこなす万能型のAIツールだが、市場にはそれぞれのタスクを専門とする特化型AIツールが多数ひしめき合っている。Venturebeatの
日本経済がドイツ・韓国に完敗した理由、分岐点となる「90年代」に何を間違えた？
ドイツと日本は状況が違うという言い訳は成立しない では規模ではドイツを追い抜いた日本が、なぜ再びドイツに引き離されようとしているのだろうか。政府の財政出動が足りないなど、経済政策に問題があるとする意見や、ドイツの輸出が伸びているのはEU（欧州連合）の効果なので実力ではないといった議論が幅を利かせているが、どれも事実ではない。 財政について言えば、ドイツは憲法で均衡財政が義務付けられている国であり、大幅な財政赤字は原則として許容されない。コロナ危機やロシアによるウクライナ侵攻によって方針転換が行われつつあるが、これまでは国債を発行しない年すらあった。ドイツには財政出動で経済を伸ばすという考えはなく、基本的に企業の競争力が経済を成長させるという方向性でコンセンサスが得られている（そもそも経済理論上、財政出動によって根源的な成長力を増大させることはできない）。 近隣諸国への輸出において為替リスク
プレステの父・久夛良木健氏が「Web3は虚構に過ぎない」と断言する納得理由
1975年電気通信大学卒、ソニー入社。ソニー・コンピューターエンタテインメントを設立。「プレイステーション」の開発を指揮、同社会長兼グループCEO、ソニー副社長兼COOを歴任。サイバーアイ・エンタテインメントを設立、代表取締役社長。アセントロボティックスCEO代表取締役。楽天株式会社社外取締役、電気通信大学特別客員教授、東京理科大学上席特任教授、近畿大学情報学研究所客員教授などを経て、2022年4月より近畿大学 情報学部学部長。 実体のないままに進むWeb3議論 最近「Web3」が注目を集めています。2022年4月に近畿大学が新設した情報学部長に就任し「イノベーション」をテーマにしたゼミを開講していますが、ここでは「Webを現在の中央集権的な巨大プラットフォーマー中心の世界からNFTを活用して解き放ち、より民主的なものに進化させようとする動き」と伝えています。 しかし、この説明は、学生たち
映画館が「誇張でなく死ぬ」理由、なぜ鬼滅ヒットでも“売上8割減”になったのか
映画興行収入はコロナ禍でどうなった 2020年、日本の映画興行収入（興収）は、たったの1,432億8,500万円だった。史上最高（2,611億8,000万円）を記録した2019年に比べ、ほぼ半減の54.9％。興収を計測しはじめた2000年以降、最低の数字である（いずれも出典：一般社団法人日本映画製作者連盟）。半減の理由は言うまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大だ。人々の外出自粛や映画館の短縮営業・休業により、客足が激減した。 映画ライターとして、映画業界に近い場所で仕事をしている筆者の耳には、苦境にじっと耐え抜く彼らの胸の内、あるいは悲痛な叫び、そして業界の今後を不安視する声などが、絶え間なく入ってくる。 今回は「コロナ禍で映画業界は大丈夫なのか？」と題し、映画興行会社勤務のA氏、映画配給会社勤務のB氏に、おもに劇場の現状を聞いた。仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受け
地上波強すぎ? 日本だけが「グローバル超大作」で盛り上がれない理由
1970（昭和45）年、東京都生まれ。映画・音楽ジャーナリスト。音楽誌、映画誌、サッカー誌の編集者を経て、2008（平成20）年に独立。著書に『1998年の宇多田ヒカル』『小沢健二の帰還』。共著に『くるりのこと』『日本代表とMr. Children』などがある。 前回はアメコミヒーロー映画がなぜ長らく日本でヒットしていなかったか、そして2019年にようやくそれが打ち破られる「お祭りイヤー」が訪れたということを、映画・音楽ジャーナリストの宇野維正氏に聞いた。 しかし、そのお祭り状況に乗っかってMCU作品を試しに1～2本観てみたものの、ストーリーがいまいち理解できなくて楽しめなかった……という筆者の友人は少なくない。 これは、MCU作品は1本ごとが独立した映画作品であるものの、別の作品で起こった事件をセリフ内でさらっと言及したり、特に詳しい説明なく別の作品の主人公を登場させたりと、「観客が今ま
「おっさんの認める範囲」では女性差別をなくすことはできない
──今年の東京大学学部入学式の祝辞は広く反響を呼びました。 上野氏：ある程度反響があると思っていましたが、ここまで大きいとは思っていませんでした。私と東大が、よほどミスマッチだったんでしょうね（笑）。東大当局がよく私を呼んだと思います。ただし、あの祝辞の内容は、これまで言ってきたことをくり返しただけです。 ──東京大学新聞では、祝辞に共感したのは下級生よりも上級生、そして学生よりも社会人のほうが多かったと分析しています。性別では圧倒的に女性の共感を得ています。 上野氏：東大生で多いのは男子――特に中高一貫の私立男子校出身者――ですから、彼らが私のメッセージに共感することは少ないでしょう。メッセージに共感してくれたのは40代の女性が多い。そういう反響を聞くたびに「あなたも苦労したのね～」と思います。 ──祝辞の中で「意欲の冷却効果」を取り上げられました。東大の女子学生でも「意欲の冷却効果」に
新入社員に教えがちな「セキュリティの常識」、本当に正しい？
セキュリティ対策は日々変化するもの 産労総合研究所によれば、2019年度の新入社員の特徴を表す言葉は「AIスピーカー型」だそうだ。 AIにより便利な機能を持っているが、うまく活かすにはコツが必要で、コスト（コントローラーや対応機器）がかかる。古い世代はAIスピーカーに話しかけるのが恥ずかしい──といった点が、今年の新人の特徴に似ているからだという。 そして、このような新人に対しては、社員旅行や飲み会参加、上司や先輩が理由を説明できない会社の慣習・ルールを強要しないことが重要だという。企業への信頼度が総じて低く、売り手市場で入社した彼らに、これらは通用しないのだ。 古いルールや慣習が時代の変化とともに陳腐化するというのは、ビジネスルールに限らない。セキュリティ対策にも同様のことが言える。むしろ、セキュリティ管理においては、暗号方式や対策の危殆化（きたいか）の問題、絶えず変化する攻撃側の技術と
「ダサい邦題」「タレントでPR」、熱心な映画ファンが“無視”される事情
洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由
失速アマゾンが「やばくなった」本当の理由、中国の業者を必死で口説いている背景
若者は努力しない…？なぜ「製造人材」が育たないのか、脱昭和できない“ヤバい”現実