富士山などで大規模な噴火が発生して首都圏に大量の火山灰が積もった時、社会全体はどう対応するのか、専門家などで作る国の検討会が方針を取りまとめました。自宅などで生活を続けることを基本としつつ、火山灰が30センチ以上積もった地域では避難が必要だとして、備蓄を進めるとともに火山灰に関するわかりやすい情報提供も行うべきだとしています。 富士山で、江戸時代の「宝永噴火」に相当するような大規模な噴火が起きて大量の火山灰が噴出すると、東京や神奈川県などの広い範囲で数センチから10センチ以上積もるおそれがあり、鉄道の運行や道路の通行などに大きな影響が出ると指摘されています。 そのため、火山や防災の専門家などでつくる検討会は、大規模な噴火が起きた際の対応について議論を重ね、21日、報告書を公表しました。 人口が密集する首都圏で火山灰が積もった地域の人たちが一斉に地域の外に避難することは避難所を確保する面から
