静岡・三島駅前に1億円超えタワーマンション 首都圏からの移住狙う - 日本経済新聞東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折
28億円高く入札した企業グループが落札、なぜ？ 住民が監査請求：朝日新聞デジタル
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山梨県、知事への裏金質問封じ 応じない1社の取材を拒否 ｜ 共同通信
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
自民市議の政治資金を質問/共産党市議に懲罰動議/那覇市議会
日本共産党の古堅茂治那覇市議が議会代表質問で自民党市議の政治資金について取り上げたのに対し、自民党会派は１９日、議会本会議に古堅市議への懲罰動議を提出し、自民、公明両会派の賛成多数で可決しました。 １５日の代表質問で古堅市議は、２０２１年分政治資金収支報告書を取り上げ、「自民党沖縄県第一選挙区支部」（代表＝国場幸之助自民党衆院議員）と、収賄罪で逮捕・起訴された久高友弘市議会前議長が代表を務めていた「自民党那覇市支部」が「おくま亮後援会」（自民会派の奥間亮市議が代表の政治団体）に計５１万円を寄付していたと指摘。そのうち３１万円について、おくま後援会の報告書には寄付の受領が記載されていないとして、選挙管理委員会に不記載への見解をただしました。 また、自民党那覇市支部の報告書に記載された山川典二市議への寄付１５０万円についても言及しました。 奥間市議は１９日の本会議冒頭で、３１万円について「支出
退職金4060万円を2回も受け取りながら副知事3人は辞退…自分にはとことん甘い川勝知事の「職権乱用」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
7月13日、9月県議会に給与等返上の条例案提出を表明した川勝知事（＝静岡県議会本会議場） - 筆者撮影 静岡県の川勝平太知事に仕えた県庁OBの副知事3人が、退職金を全額受け取っていないことがわかった。川勝知事は自身の退職金4060万円を2回受け取っているのに、副知事には辞退を迫った疑いがある。ジャーナリストの小林一哉さんは「全国でもこんな事例はない。県民の理解を得られるとは到底思えない」という――。 【写真】7月5日の総務委員会で川勝知事の“言行不一致”を批判した自民党県議（＝静岡県議会委員会室） ■ボーナス未返上を「自民党県議団のせい」にする川勝知事 いわゆる「コシヒカリ発言」で2021年に辞職勧告決議を受けた静岡県の川勝平太知事は、自らにペナルティーを科すとして給与1カ月分と暮れのボーナスの合計約440万円を返上すると記者団に表明しながら、そのまま頬かむりしたと厳しい批判を受けたため、
「アニメの内容 富良野のイメージ落とす」 市議会、一般会計決算を不認定（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
富良野市議会の決算審査特別委員会は15日、2021年度一般会計決算を不認定とした。市がふるさと納税で制作費を募り、今夏に放送されたテレビアニメ「邪神（じゃしん）ちゃんドロップキックX」の富良野編の内容が不適切だと判断した。 【動画】網走港でサンマが入れ食い状態 市議会事務局によると、決算の不認定は04年度の一般会計（審議は05年）以来で17年ぶり。採決では認定と不認定が7対7の同数となり、委員長裁決で不認定となった。 争点となったのは、アニメの制作委託料3300万円。討論で佐藤秀靖氏は「邪神ちゃんに借金があるため臓器売買を提案するなど社会通念上許されない行為が多くあり、富良野のイメージを落としかねない」と主張。一方、認定の意を示すため起立したある委員は「あくまでアニメの中の話。一部分だけを切り取って議論するのはよくない」とした。 北猛俊市長は取材に対し、「不認定は非常に残念な結果。表現の自
「え、何が起きたの？」“4630万円男”から9割回収 中山弁護士の“鬼手”、何がスゴかったのか | 文春オンライン
「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの？』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
「罪の意識みじんもない」 起訴相当の広島市議5人が反論会見：朝日新聞デジタル
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1人5万円還元公約の新市長 市の貯金全て取り崩しへ：朝日新聞デジタル
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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web