自販機の住所を記入？振込手数料の押し付け合い…開始１ヵ月の現場で起きている「インボイスパニック」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
インボイス制度が取り上げられた10月25日の参院代表質問で、「これを廃止することは考えておりません」と言い切った岸田文雄首相（PHOTO：アフロ） 「誰の得にもならない制度のために、なぜこんなに心と時間を使わなければいけないのか。怒りと虚しさしかない」 【画像】アゴは弛み「髪がどんどん抜けている…」岸田首相の近影に絶句… 10月１日、インボイス（適格請求書）制度が始まったばかりだが、開始１ヵ月にして現場やSNSからは上記のような悲鳴の声が聞こえている。10月中旬に帝国データバンクが行った調査では、６割以上の企業がインボイス制度に「順調に対応している」と答えた一方で、業務負担の増加などを理由に、９割を超える企業が「懸念がある」と回答。Tからはじまる13桁の登録番号を記載した「インボイス」をめぐる“懸念”とはどのようなものなのか。 今回、インボイス対応の最前線に立つ４名の税理士と、公正取引委員
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど..
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。 まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で
インボイス制度は｢稼げる者しか生き残れない世界｣をもたらす…年収860万円のライターが導入に反対する理由 フリーランスの廃業は間違いなく増える
＜（2023年10月1日からの）インボイス制度導入後は、「適格請求書発行事業者」様との取引でなければ仕入れ税額控除ができなくなりますので、【支払額等につきまして今後ご相談】をさせていただきます＞ インボイスとは商品やサービスの売り手が発行する「適格請求書」のこと。インボイスを発行するには制度に登録し、消費税を納める課税事業者になる必要がある。 これを踏まえて出版社からの文書を読み解くと、「あなたが課税事業者になって消費税を納めなければ、私たち（出版社）は規定の原稿料から10％を差し引きますよ」ということだ。私がすべての取引先の出版社からこのような措置を受けた場合、年間80万円以上の収入減になる。 インボイス制度について、特に会社員の人は「無関係だから、よくわからない」と思われるかもしれない。けれども、最終的には物価の上昇を招く恐れがあり、日本の産業を破壊するという点で無関係の人はいない。
民泊 管理事業者要件を緩和へ 地方でも物件増加に期待 | NHK
国土交通省は、民泊の物件を管理する事業者の要件を緩和し新年度中に運用を始める方針です。外国人旅行者の増加が見込まれる中、地方でも民泊の物件が増えることが期待されます。 民泊の物件のうち、家主が住んでいない場合などは、法律では清掃や苦情に対応するため原則として物件の管理を事業者に委託することを義務づけています。 この事業者は、宅地建物取引士の資格、もしくは住宅取り引きなどに関する2年以上の実務が求められていますが、国土交通省はこれらがなくても事業者として認めるなど要件を緩和する方針です。 具体的には希望者に対して実施する20時間程度の学習や7時間程度の講習を踏まえて修了試験に合格することなどを検討しています。 民泊の管理事業者は現在、およそ2500の法人や個人が登録されていますが、都市部に集中していて、地方でのなり手が少なく民泊を始められないケースも出ています。 要件の緩和で地方で民泊の物件
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!? 豊島区長の反対表明、その切実な背景とは
ヨドバシ進出でこれまでの苦労が水の泡!? 豊島区長の反対表明、その切実な背景とは：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/7 ページ） 西武池袋本店にヨドバシが出店する計画が進んでおり、豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。豊島区が取り組んできたことを振り返り、発言の背景を考察すると……。 池袋の顔ともいえる西武池袋本店（東京都豊島区）に、ヨドバシカメラが出店する計画が進んでいる件について、高野之夫豊島区長が反対を表明したことが波紋を呼んでいる。 高野区長によれば、「決して、ヨドバシの進出に異を唱えているわけではなく、今まで私たちが築いてきた、池袋全体のまちづくり構想を壊してほしくないというお願いである」としている。
NECやトヨタら大手8社が結集--日の丸半導体企業「Rapidus」は日本の競争力を取り戻せるか
経済産業省（以下経産省）は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」（以下Rapidus）を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
高木浩光＠自宅の日記 - 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
「全クリエイターに広まってほしい」文化庁が質問に答えるだけで『著作権契約書』が作れる超便利なツールを作っている
海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki Attorney at Law(fashion law)/Fashion Editor 弁護士（69期、第二東京弁護士会、メインはファッションロー）／ファッションエディター・スタイリスト。三村小松法律事務所。ファッション関係者の法律相談窓口 fashionlaw.tokyo主宰。趣味は釣りと猫。 mktlaw.jp 海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki 【クリエイター＆クリエイターと契約される方へ】 文化庁が「著作権契約書作成支援システム」を公開しています！！ 質問に回答していくだけであら不思議、著作権契約書ができる優れモノです。 嬉しいことに英語版も作成できます。 これで契約書のハードルが下がるといいな。 pf.bunka.go.jp/chosaku/chosak… 2022-0
Dappiは「従業員」が投稿、発信元会社が認めるも「私的なもの」「むしろ被害者」と関与否定、争う姿勢
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. Dappiは「従業員」が投稿、発信元会社が認めるも「私的なもの」「むしろ被害者」と関与否定、争う姿勢フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開。その発信内容には不正確な点や誹謗中傷と批判されるものもあり、問題視されてきた。 Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されてい
「日本の給料が上がらない」のは、アップデートできないオッサンによる「ジェンダー問題の放置」が原因です｜青野慶久
2021年秋の衆院選が終わりました。選択的夫婦別姓と同性婚に反対する候補者を落とすヤシノミ作戦を展開しましたが、落選させまくることはできませんでした。 一部の方から、「選択的夫婦別姓や同性婚などの『ジェンダー問題』は、『経済問題』よりも優先度が低い」と言われました。まだ多くの人たちは、「ジェンダー問題を解決したところで、経済がよくなるわけではない」と考えているのでしょう。 ところが、こう書くと、ずいぶん印象が変わると思います。 「日本の生産性が低いのは、オッサン文化が根強いから」 長時間労働と飲みニケーション。ITを使えず、いまだに紙とハンコ。テレワークはやらせない。アナログな根回しとヨイショで出世。大事なことは密室で決めるけど、決めた理由はよくわからない。女性や若者は非正規雇用にして搾取する。パワハラ・セクハラで若手のモチベーションを下げまくる。そんなオッサン文化が経済停滞の元凶です..
百年前新聞社・社主 on Twitter: "#富岡製糸場 はブラックではなかった。 富岡製糸場に『女工哀史』はなかった。 というのは微妙に違います。 富岡製糸場が1872年に設立されたときは、たしかに官営模範工場として他の手本になるような労働環境でした。 ところが1893年に三井に払い下げられると状況が一変しました。"
#富岡製糸場 はブラックではなかった。 富岡製糸場に『女工哀史』はなかった。 というのは微妙に違います。 富岡製糸場が1872年に設立されたときは、たしかに官営模範工場として他の手本になるような労働環境でした。 ところが1893年に三井に払い下げられると状況が一変しました。
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アップルに「アプリストア」開放義務づけへ、政府が新たな巨大ＩＴ規制…他社参入促す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
経産省が出てきた時点でアウト…日立の元技術者が｢日本の半導体の凋落原因｣として国会で陳述したこと ｢技術で勝って､ビジネスで負けた｣は大間違い
次世代半導体に向けた国策新会社は成功するか【西田宗千佳のイマトミライ】
【福田昭のセミコン業界最前線】 「TSMC狂騒曲」第2楽章
「電子帳簿保存法」改正で何が変わる？ 個人事業主がやらなければならないことは何？ 税理士の杉山靖彦さんに訊いてみた【フリーランスも知っておくべき「改正電子帳簿保存法」最低限の基礎知識 第1回】
