石丸現象とは何か 石丸伸二氏「165万票」の中身を独自データで分析する（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
7月7日に行われた東京都知事選挙では、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が165万票もの得票を記録し、次点となった。無所属で政党の推薦や支援を受けずに立候補した候補としては、異例の大量得票だ。20年の議員経験と圧倒的な知名度を誇る、前参議院議員の蓮舫氏の得票をも上回る結果となった。 石丸氏と言えば、安芸高田市長時代からYouTubeでの積極的な発信で知られている。だが、これまでYouTubeを中心にネットで知名度を高めた政治家が、政党の支援を受けずに大量得票したケースは過去に例がない。その意味では、今回の都知事選の結果はエポックメイキングな内容と言える。 そこで、今回は「石丸現象」を分析すべく、投開票日1週間前に東京都内の有権者2500人あまりを対象にインターネットで情勢調査を実施した。この結果をもとに、石丸氏に投票したのは一体どんな有権者で、何を期待して石丸氏に投票したのかを分析する。調査
賃金と物価の好循環の幻想 ～実質賃金プラスのみで個人消費の活性化は困難～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
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カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
ゲームを趣味にしている人の割合が多いのはどのくらいの収入の人たちなのか調べてみた - nonameのノート
「底辺や低学歴はゲームが好き」これって社会科学の分野ではよく知られた概念だけど、何で炎上してるんだ？教職課程とかでもやるじゃん という元増田と、 誰か統計データで本当かどうか確かめてくれない？令和 3 年社会生活基本調査に「男女,教育,趣味・娯楽の種類別行動者数」とか「年間収入・収益,趣味・娯楽の種類別平均行動者数(有業者)」とかある。たのみます。 - hevohevo のブックマーク / はてなブックマーク というブコメを見て、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 にある、 社会生活基本調査 令和 3 年社会生活基本調査 調査票Ａに基づく結果 生活行動に関する結果 生活行動編（地域） 趣味・娯楽 98-8 男女,仕事からの個人の年間収入・収益
画期的な研究成果は「選択と集中」より… 国の研究費18万件分析 | 毎日新聞
高額な研究費を少人数に集中して投じるより、少額でも多くの研究者に配分する方が、国全体として画期的な成果を効率良く出せるとの分析結果を、筑波大などの研究チームが発表した。1991年以降、国が支給した科学研究費助成事業（科研費）の投資効果を調べた。研究予算は、国が進める「選択と集中」路線よりも「広く浅く」配分する方が効果的としている。 チームは、国が91年以降、研究者に支給した科研費のうち、生命科学・医学分野の18万件以上を分析。個々の金額や発表論文数のほか、その後ノーベル賞級の成果につながったり、新たな研究分野に発展したりしたキーワードが論文に含まれているかを調べた。
コロナ感染増加、自治体「警戒呼びかけの基準を」…国は「データ不足」と慎重
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
基幹統計「農業集落調査」廃止方針に研究者たちが猛反発する理由 「ミクロデータの扇の要」：東京新聞 TOKYO Web
5年に1度、農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部で、60年以上の歴史がある「農業集落調査」の存廃がいま、議論になっている。次回2025年について、農水省が「実施が困難」だとして廃止の方針を示したところ、研究者らが猛反発。継続を求める署名は1000人を超えた。一方で、基幹統計は、相次ぐ不正で信頼性が低下。統計にかかわる職員の減少も進む。国の政策立案を支える重要統計は、大きな変革を迫られている。（特別報道部・山田祐一郎）
Torishima on Twitter: "これ、いくら10代20代が頑張って選挙投票したとしても、どうあがいても老人（60代/70代）の人口には勝てない事が明確な図で大変アレな気持ちに…… https://t.co/fSupBaYg8I"
これ、いくら10代20代が頑張って選挙投票したとしても、どうあがいても老人（60代/70代）の人口には勝てない事が明確な図で大変アレな気持ちに…… https://t.co/fSupBaYg8I
統計不正、懲戒処分の幹部が検証に関与 事務局で中心的な役割果たす：朝日新聞デジタル
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【謝罪と訂正】統計不正問題に関する私の推計の誤りについて - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国土交通省の建設工事受注動態統計調査の統計不正問題について、「7兆円ぐらいかさ上げされている可能性があるのではないか」と鬼の首を取ったかのごとく得意げに調子にのってどや顔で当ブログで指摘しましたが、誤りと判断したので訂正してお詫びします。申し訳ございません。 既にツイッターで謝罪し、誤情報の拡散を防ぐためにブログも取下げ済みですが、それだけでは足りませんので、なぜ誤りと判断したのかについて説明します。元記事より長いです。 まず、統計不正の何が問題なのか、あらためて前提を説明しないと私が何を間違えたのかもよく分からないと思いますので、そこから説明します。 統計不正の問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点です。 このうち、重要なのが「二重計上」ですが、先に「合算処理」から説明します。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことです。 建
今度の「統計不正」は空前絶後の大問題だぜ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
国土交通省の建設工事受注動態統計調査に不正があったと報道されているが、正確に把握している人はほとんどいないと思う。そこで、まとめる。 問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点。 このうち、重要なのが「二重計上」なのだが、先に「合算処理」から説明しよう。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことである。 建設工事受注動態統計調査は、対象企業から毎月調査票を提出してもらう。この提出期限が対象月の翌月10日であり、非常に締め切りがタイトである。 だから、締め切りを過ぎて出されることが多々あった。 そうやって遅れて出された月の数値について、遡って修正するのも手間がかかる。 そこで、後の月に合算して計上していたのだ。 これは具体例で考えると分かりやすいので、下記のような例を想定してみよう。 ・ある企業は、1月分の調査票について、締め切り日（2
厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5％相当 朝日新聞試算：朝日新聞デジタル
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毎月勤労統計調査、不正な結果を是正したはずの2019年再集計値も間違っていた - remcat: 研究資料集
前回記事 で、毎月勤労統計調査における抽出率逆数の間違った利用法について解説した。この問題には調査数値復元と比推定のための母集団労働者数推計における層間移動事業所のカウントのふたつの側面がある。それらは2018年1月に始まったというのが厚生労働省の説明であった。*1 毎月勤労統計調査は、この間違った集計方法を現在も使いつづけている。それは重大な問題である。 が、それはそれとして、もうひとつ見逃してならないのは、2018年末に東京都不正抽出が発覚したあと、この間違った方法を使って過去のデータを再集計した ことだ。この再集計作業は、 2017年まで使っていた集計方法が間違っていて、 2018年から導入したのが正しい方法である、 という前提でおこなったのだから、そうなるのが当然である。データの動きからも、そうなっていることが読みとれる――というのは 2021年10月14日の記事 で指摘した。 間
毎月勤労統計調査、抽出率逆数の扱いを2018年1月から改悪していたことが判明 - remcat: 研究資料集
毎月勤労統計調査の抽出率逆数の扱いがおかしいことについて、10月に「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」参加者にあてて情報提供していた。その内容が、11月5日の第3回会議 で言及されたようである。 この件についてこれまで書いてきた記事は、つぎの5本。 毎月勤労統計調査、今後のベンチマーク更新で大きなギャップ発生のおそれ https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210911/gap (9月11日) 母集団労働者数推計の謎：毎月勤労統計調査とセンサスはなぜ乖離しているのか https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20210920/workerpop (9月20日) 毎月勤労統計調査、2018年の集計方法変更で何か間違えた模様 https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20211009
統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」：朝日新聞デジタル
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「永年保存」したデータも書き換え後のもの 統計不正、検証は困難に：朝日新聞デジタル
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建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に ｜ 共同通信
Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。
国交省職員、検査院の指摘後は自ら統計書き換え 自治体には中止指示：朝日新聞デジタル
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