【読売新聞】 パソコンで読売新聞オンライン(YOL)を閲覧している際、「ファイアウォールの更新が必要」「スパイウェアに感染していると報告されました」などの警告が表示され、「画面が変えられなくなった」という報告が、読売新聞に複数寄せら
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コンパクトなフルサイズミラーレスカメラとして、6月20日発売予定のパナソニック「LUMIX DC-S9」(以下LUMIX S9)がネットで炎上状態となった。 事の発端は、X上で商品の機能説明ページで使用されている写真が、ストックフォトのものではないかと指摘されたことだ。5月28日にはパナソニックから謝罪文が出され、ストックフォトの使用や、S9以外のカメラで撮影した画像が使われていたことが確定的となった。 カメラ機能や効果を説明する公式サイトに掲載された写真なら、そのカメラで撮ったんだろうと思ってしまうのは、まあ、分からないでもない。ただ実際には、製品紹介のサイトで実機撮影の画像を使うのは、スケジュールの面で非常に困難という事情もある。 筆者はライター業の一環として、またライター業になる前から、製品の宣伝広告の仕事を行ってきた。これは裏方の事情であり、一般消費者からすれば「知った事か」という
23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」
「LUMIX S9」のストックフォト問題は何がいけなかったのか?:荻窪圭のデジカメレビュープラス(1/3 ページ) なんとも予想外の展開だった。 話題になった「LUMIX S9」である。S9が発表されたとき、ホットシューがなくてクリップオンストロボを付けられないことやEVFがないこと、メカシャッターレスで電子シャッターのみであることに、いくらかツッコミが入るだろうなぁ、という気はしていた。SNS上でのツッコミが予想以上に多くて驚いたのだが、それはわたしのおすすめタイムラインにカメラ・写真関係のポストが多めに流れてくることによるエコーチェンバー的なものだろうなと静観してた。 でも、そのあとに発覚した製品サイトに使われていたイメージ写真問題は話が別だ。かなり大きな問題として扱われ、一般メディアのニュースにも取り上げられたほどだ。 一体、何が起きて何がいけなかったの? すでにLUMIX S9のペ
パナソニックのサイトに掲載されていた写真。有料画像サイトから得たもので、新製品で撮影した写真ではなかった パナソニックが6月20日に発売を予定するミラーレス一眼カメラ「LUMIX DC-S9」を巡り、SNS上で〝炎上〟する事態となっている。このカメラで撮ったものではない無関係の写真を製品サイトで使用しており、「性能を誤認させる」と批判が集まっている。同社は「現行機種のすべてのサイトで見直しが必要だと考えている」と説明。31日に予定していた新製品の魅力を伝えるライブ配信は急遽(きゅうきょ)中止となった。 「動きのある被写体の撮影で自動的にピントが合います」 「S9」のサイトにはカメラの性能を紹介する文章とともに野原をかける犬の写真が掲載されていた。実はこれは有料画像サイトから利用許諾を得て入手した写真で、新製品で撮影したものではなかった。 このことがSNS上に投稿されると瞬く間に炎上し、パナ
パナソニックは6月に発売する予定の新型カメラを紹介するサイトで、このカメラで撮影していない別の画像を使っていたことを明らかにしたうえで、誤解を与えたとして謝罪しました。 さらに過去に販売した機種のサイトでも外部の画像を使っていた事例があるとして、調査を進めています。 このカメラは、6月発売予定のフルサイズミラーレス一眼カメラの「LUMIXDC-S9」です。 会社は、この商品のWEBサイトで草むらを走る犬の画像とともに、カメラが持つオートフォーカス機能などを紹介していましたが、実際には外部の画像提供サイトのものを使っていたということです。 パナソニックが画像提供サイトから許諾を得たうえで使用し、ページには「画像・イラストは効果を説明するためのイメージです」という表記も添えられていましたが、文字が小さかったこともあり、会社は「誤解を与える画像だった」として、28日、このカメラで実際に撮影した画
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 (デジタルでだまされない取材班 芋野達郎) 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった(押しそうになった)』で、29.5%、およそ3割にのぼりました。 続
ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「(Metaに)行政処分を出すべき」(前澤さん)など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me
有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた
ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考:前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS
SNSでのバズり目的のためにわざと外してるという指摘もありますが、同じ店舗が全国的に展開した上で一部がやらかすからインパクトが波及的に集まるのであって、来店出来る可能性のない人に拡散される事に意味はあるのか、という気もしてしまいます。 正確性の問われる買取査定でミスされそうと思われるのも、とも思うので諸刃の剣にしかならないような。
安保有美/Yumi Abo Violinist @Linchan81 私の語彙力で伝えられるか分かりませんが、業界全体のために書きます これまでは声を上げないことが美徳とされ、声を上げれば仕事が貰えなくなるという恐怖で足元を見られた演奏家が多くいたのだろうと思いますが私は声を上げます テレビCMの話が決まっていましたが卑怯な手を使われました 2月2日 2024-02-22 22:13:31 安保有美/Yumi Abo Violinist @Linchan81 某大手石油会社のテレビCMを作るとして、私のYouTubeを観た制作会社からオファーを受けました YouTube上で共演している他3名もご指名で出演日程を確保し(お名前は伏せます) それも宿泊・屋外ロケのため天候による予備日を含めて4日間も×4名分 さらにドレスをスタイリストが用意するとのことで4名分 2024-02-22 22:13
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