高知県立坂本龍馬記念館（高知市）で展示していた龍馬愛用のものと同型の拳銃が２７日、高知県警から「銃刀法違反の疑いがある」との指摘を受けて撤去された。 同館は県立だが、委託を受けた文化財団が運営。「公務員が管理しなければ展示は駄目」とする県警の言い分に、同館の森健志郎館長は「公務員かどうかで区別するのはあまりにも時代錯誤だ」と訴えている。 拳銃は、高杉晋作が龍馬に贈ったとされる米国スミス・アンド・ウェッソン社製の「モデル２アーミー」。８月中旬、松山市の男性（６６）から寄贈され、同館で約１週間展示した。 県警によると、博物館での展示を認める銃刀法４条は拳銃を対象から除外。ただし同法３条で公務員が管理する場合に限って展示が認められる。 同館は県の指定管理者として高知県文化財団が運営しているため、公務員による管理とは認められないという。同型の拳銃は同県佐川町の青山文庫にも保管されているが、こちらは

「これから設立される新会社」で、「正社員が10人以下の会社」のみ、解雇規制をなくすというのはどうだろうか。 解雇規制の議論の最大の問題は、解雇規制をなくすとどうなるか、裏を返せば、いま解雇規制があることによってどんなデメリットが生じているかが、そもそも理解されていないということだ。 つまり、解雇規制がある状態と、解雇規制がない状態を「比較」できない、ということが最大の問題なのだ。比較できないために、いまの解雇規制がいいと信じる人たちを納得させることができず、「クビを切りたい経営者のポジショントークだろ」というふうに話が矮小化されてしまって、議論というより人身攻撃になりやすい。 だから、まず特区などの形でもいいので、「実際にやってみる」ことで、解雇規制をなくすと、実際にうまくいくことを証明するのがいいと思う。そこでうまくいくことが証明されれば、解雇規制の問題点が一気にわかりやすくなり、緩和・

自民 経済対策をまとめる 8月30日 4時43分 自民党は、このところの急激な円高に速やかな対応が必要だとして、子ども手当などを取りやめて捻出した財源で、執行が停止された公共事業を復活させるとともに、経営が苦しい中小企業などに支援策を講じるとした経済対策をまとめました。 対策をまとめるにあたって、自民党は「現在の景気回復の息切れと、株価の下落・急激な円高は、民主党政権の失政が招いたものだ」と政府・民主党の対応を批判しています。そして、これ以上の急激な円高は、日本経済に悪影響を与えるとして、▽Ｇ８＝主要国首脳会議などの開催を呼びかけ、国際協調のもとで円高の是正を目指すことや、▽デフレ脱却に向けて思い切った金融緩和を行うことを求めています。さらに、▽子ども手当や高速道路の無料化などを取りやめて捻出した財源で、政権交代後に執行が停止された公共事業を復活することや、▽地域経済の活性化や経営が苦しい