中高年向けというイメージが強いマッサージ器具などの健康関連家電。その中で３０代の女性をターゲットにデザイン性を打ち出したパナソニックの商品が人気を集めている。いずれも過去に人気が今ひとつで生産中止の憂き目にあった商品だ。ほぼ同一の商品でありながら、視点を変えて作り直して再デビューしたところ、大化けした。キーワードは「小ぶり、かわいい、アクセサリー性」だ。　首に巻いて低周波の作用でコリをほぐす「ネックリフレ」、足に巻いてむくみをとる「レッグリフレ」、歩数など１日の活動量をはかる「デイカロリ」。パナソニックが今春発売した３製品だ。　８月末までの累計販売台数はネックリフレが６万４千台と計画比３倍以上。レッグリフレ、デイカロリも計画比を上回るなど「想定以上の反響」（同社）だ。　ネックリフレの前身は「くびもみ」（平成１０年発売）。肩こりをイメージさせる従来のネーミングを改めた。首に巻く点は同じだが、

蓮舫行政刷新担当相（４１）が１日、報道各社のインタビューに応え、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、「内閣の一員として、今回の対応策はベストだった」と語った。菅直人内閣は、中国の理不尽な恫喝にビビり、検察に政治判断を丸投げ。中国人船長を釈放する前代未聞の醜態を演じた。それが「ベスト」とは…。（夕刊フジ）　「彼女が人気を集めたのは、国民目線で行政の無駄をバッサバッサと切ったから。今回の発言は『内閣を守る』という身内意識だけが優先している。政治家はもっと大きな視野を持たないとダメだ」　こう語るのは、政治評論家の浅川博忠氏。たしかに、２日の産経新聞に掲載された蓮舫氏の発言は違和感だらけだ。冒頭のベスト発言に続き、「外交問題はどのような結果を出しても、いろいろな意見がある。司法判断も含め、今回のやり方しかなかった」とも語っているが、政治は結果がすべてといっていい。　民主党内からも、「今回

中国の温家宝首相は２日ギリシャを訪問し、パパンドレウ首相と会談。会談後の記者会見で温首相は来年以降、財政再建下にあるギリシャが国債発行を再開した場合、中国が購入する意向を示した。ギリシャ主要メディアが伝えた。　ギリシャ再建をめぐっては欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が総額１１００億ユーロ（約１２兆６千億円）の協調融資で支援を行っているが、同国再建とユーロ防衛に、中国も一定の役割を果たす方針を示したものといえる。　財政危機により国債発行中止に追い込まれたギリシャは財政再建を進め信認を回復、来年中の国債発行再開を目指しているが、引き受けに積極的な姿勢を明示した国はなかった。　首相はブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に伴う欧州歴訪の最初の訪問国として２４年ぶりにギリシャを訪問した。（共同）

環境省の補助事業で建てられた八ケ岳・行者小屋のトイレ。合併処理浄化槽でにおいも少なく若い女性登山客に好評だ。電力は太陽発電用のパネル１６０枚でまかなう＝長野県茅野市 　登山ブームの陰で、山のトイレがピンチに立たされている。国立・国定公園内にある山小屋がトイレ整備をする際の補助事業（環境省）が、６月の「事業仕分け」で「受益者（登山者）が負担すべきだ」などとして廃止となった。だが、山岳関係者から「山の環境を守るためにも国の補助は必要」と事業継続を求める声が上がっている。誰が負担すべきなのか。 　南アルプスのある民間の山小屋。多い日には１００人以上の一般登山客が「公衆トイレ」として利用する。し尿は、土中に埋めて処理している。１０年前から補助金を申請してきたが、廃止が決まった。経営者は「トイレを増やさなければ、一般登山客の要望には応えられない」とぼやく。 　かつて、北アルプスや富士山などの山小屋の

何度も同じことを書いているような気がするが。 大切なことなんで何度でも言うのである。 国防を傭兵に頼る国は滅びる。 単純な歴史的事実である。 ところで、日本の子供たちの多くは、意外にも傭兵＝正義の味方の一種、と捉えている。 理由は単純で、昔から日本の漫画のヒーロー像の一つが「戦場帰りの傭兵」だからである。今でもファンタジーやSF・時代劇を問わず、傭兵というのは大活躍しているもんである。ベルセルクとか。忍者ものというのも、実は多くは形を変えた傭兵の物語である。 それがどこから来たか、来歴を遡るとどこまでいくのか。 パイナップルアーミーとかジーザスのようなそのものズバリから、変形としてシティハンターや、例えばブラックジャックだって一種の傭兵的存在である。 漫画に限らず、黒沢時代劇だって隠し砦の3人は傭兵的存在であるし、用心棒なんてまさに傭兵そのものである。 というわけで。

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権が犯罪、テロ捜査のため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」、インターネット経由の無料ビデオ通話「スカイプ」を運用する企業に対し、通信傍受や監視を可能にする技術の導入を義務化する立法措置を検討している。９月２８日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。　現行法で可能な捜査当局による電話などの盗聴をＳＮＳなどに広げることを狙ったものだが、企業側に技術面で多大な負担を強いることへの批判に加え、プライバシー保護の観点からも議論を呼びそうだ。　同紙によると、法案の具体的な内容は協議中で、連邦捜査局（ＦＢＩ）、司法省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などが技術面や規制方法などを検討している。フェースブックやツイッター、スカイプの会話内容の傍受が柱になるほか、暗号化された通信文書の解読を企業側に義務付けることも考えている