とてもヤバイ、ウンコの話
すでに問題は進行していて各地で大きな問題になってきているんだけど、一般的には表沙汰になっていない話を１つ。 全国各地で、ウンコの配管が詰まりまくってる。いやまあ、便器や配管がウンコ詰まりするという現象は別に目新しい話ではないんだけれど、ここ数年、その件数が飛躍的にアップしているのだ。 何故、そうなるのかというと、便器洗浄の節水競争で、ウンコと共に配管に流れ出る水の量が減っている為に、ウンコが途中で止まってしまったりする事が増えたからだ。 便器は進化しているのかもしれないが、便器から流れ出た、ウンコと水が配管を通って、浄化槽や下水道まで流れ着くまでの技術はほとんど進化してしないのだ。 何故、進化しないのかというと、単純に、配管内を重力によって、一定方向に導くのが原則なので、せいぜいが配管抵抗を減らす事くらいしか出来ない。ウンコ用の配管なんて、汎用の塩ビ管やせいぜい鉄管の内側に塩ビをライニング
フリーターの貯蓄額は平均83.4万円、「50万円未満」は7割を占める。
若者を中心に堅実志向が強まり、貯蓄をする人が増えていると言われる昨今。しかし、いざ貯めようと思っても、なかなか預金残高が増えないと嘆いている人は多いかもしれない。インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」は、そんな貯蓄の実態、特にフリーターの貯蓄額に迫るべくアンケート調査を実施した。 この調査は北海道、関東、東海、関西、九州に在住する、15〜34歳のフリーター783人（男性270人／女性513人）を対象に行われたもの。まず、「現在の貯蓄額」をたずねたところ、最多は「50万円未満」（67.4％）で、これに「50万〜99万円」（9.5％）、「100万〜149万」（8.0％）が続いた。フリーターの7割近くは貯金額が「50万円未満」という結果になっている。 年齢別にみると、「50万円未満」と回答した割合は、「20〜24歳」で72.3％、「25〜29歳」は70.3％と7割以上に。また、「30
高校無償化で多数の私学値上げ - MSN産経ニュース
平成２２年４月から始まった高校授業料無償化に伴い授業料を値上げした私立学校が多いことが政府が１５日に閣議決定した答弁書で分かった。答弁書によると、２２年度の都道府県別の平均授業料（私立全日制、年額）は２１年度と比べて２９都道府県で増加し、１５県で減少。最大の値上げ幅だったのは宮城県で年額４万２８５７円。最大の値下げ幅は愛知県で同４万３５８２円。上野通子参院議員（自民党）の質問主意書に答えた。
議員バッジ外せ！鳩山の軽口で国が滅ぶ 米軍を侮辱し放題 - 政治・社会 - ZAKZAK
敵は我にあり−。揺らぐ民主党を、さらに突き落としそうな大失言が身内から飛び出した。鳩山由紀夫前首相（６４）が沖縄の地元紙インタビューで、米軍普天間飛行場の県外移設を断念した理由として、在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「方便だった」と語っていたのだ。この人らしいといえば、この人らしいが…。 あぜんとするインタビューは、琉球新報と沖縄タイムズに１３日、掲載された。鳩山氏はこの中で「（移設候補地の鹿児島県）徳之島も駄目で（沖縄県名護市）辺野古となったとき、理屈付けをしなければならなかった。抑止力は方便といわれれば方便だが、広い意味で使えると思った」と語ったのだ。 方便とは「ある目的を達するため便宜的に用いられる手段」（三省堂・大辞林）のこと。鳩山氏の発言は「沖縄県民を説得するために『海兵隊は抑止力だ』とウソをついた」と認めた、といわれても仕方ない。 沖縄県中心に猛烈な批判が
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 日本を“下げる”デフレ増税 - MSN産経ニュース
本屋さんの店頭では、「日本国破産」を思わせる題名が嫌でも目に飛び込んでくる。経済紙を開けば、日本国債がいつ暴落してもおかしくないといった見出しが躍る。日本は世界最大の債権国だというのに、日本国内発の情報がまるでものの怪（け）にとりつかれたかのように、自国民を「財政破綻恐怖症」に追い込む。 ドル札を刷って財政赤字の５割を賄う世界最大の債務国米国では、ドルや米国債の暴落不安をあおる有力メディアはない。菅直人政権は「財源」の２文字で自縛し、政策は目標を失い、政治が漂流する。対照的に米国オバマ政権は景気回復をＰＲし、支持率まで回復してきた。 そんなときに、米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債の格付けを引き下げた。財源不足＝増税に傾斜する向きはさっそく「それみたことか」と言わんばかりに報じたが、Ｓ＆Ｐなど格付け機関は米国では権威が失墜している。リーマン・ショックの引き金に
菅政権、終末へカウントダウン 首相周辺「これで終わっちゃうのか…」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相は、民主党の小沢一郎元代表処分という政権浮揚の「最後のカード」を切ってしまい、完全な手詰まりに陥った。小沢氏に対する「党員資格停止」という一番軽い処分は「甘すぎる」と野党を勢いづけて不発。社会保障と税の一体改革も平成２３年度予算案の円満成立も展望が立たず、民主党内の対立も激化するばかり。頼みの国民からはそっぽを向かれて内閣支持率は低落している。首相官邸内からも黄（たそ）昏（がれ）を迎えた政権の前途を悲観する声が漏れだした。（阿比留瑠比） 「これで菅政権が終わっちゃうのか、という感じだ…。十数年前の菅さんは輝いていたんだが」 首相周辺はこう率直に語る。報道各社の直近の世論調査で、内閣支持率が産経新聞２０・７％（前月比７・６ポイント下落）、ＮＨＫ２１％（同８ポイント）、共同通信１９・９％（同１２・３ポイント）と軒並み過去最低を記録しているからだ。支持率は、鳩山由紀夫前首相が退陣する直
英国はそろそろ量的緩和政策を止めないとハチャメチャなことになる : Market Hack
英国の１月の消費者物価指数が発表されました。＋４．０％でした。 英国はいわゆるインフレ・ターゲット制度を導入しており、現在のターゲットは＋２．０％です。 つまり現在の英国のインフレはターゲットの２倍もはずれてしまっているわけです。 イギリスはそろそろ量的緩和政策を終わらせるべき時期にきています。 これをうまく終わらせることができるかどうか？という問題については、結構困難が伴うと予想されます。 イギリスはいろんな点でアメリカと共通している部分が多いです。 大胆な量的緩和政策を採用したという面でも共通しているし、通貨安で輸出競争力を取り戻そうという作戦も似ています。 また金融サービスなどを中心とした経済の構造にも共通点があります。 ただイギリスの方が経済がずっと小さいので基軸通貨を有するアメリカと違い、際限なく自国通貨を割安に導く政策をイギリスはとることはできません。 ある時点で財政規律を取り
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
河野太郎公式サイト | くそったれ大臣
国土交通省河川局の犯罪がいよいよ曝かれようとしている。 それを必死に隠しているのが河川局の官僚と新大臣大畠章宏である。民主党が掲げる政治主導は死んだ。 馬淵前大臣の命じた調査によって、河川局の犯罪はもはや隠し通せなくなった。 ところが馬淵大臣の辞任によって、新大臣与し易しとみた河川局は、突然、基本高水の世界に、第四紀火山岩層なるものを持ち出し、第四紀火山岩層は一時流出率０.５、土壌は飽和状態に達しないという新たな条件をひねり出した。 ほーお、では、国土交通省はいつから第四紀火山岩層の影響を考慮して流出計算をするようになったのかという質問主意書を出した。すると河川局は、それに対して、調査に時間を要するため、お答えするのは困難であると回答してきた。 河川局は、もはや逃れられなくなったので、逃げるしかないのだ。で、新しい国土交通大臣、大畠章宏大臣もこの答弁を認めたのだ。前任の馬淵大臣があれだけの
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