大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説

６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が

大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日

米大統領選（１１月３日投開票）に向けた最後のテレビ討論会が２２日夜（日本時間２３日午前）、南部テネシー州ナッシュビルで開かれる。投票日までに残された唯一の直接対決で、劣勢とされる共和党候補、ドナルド・トランプ大統領（７４）にとっては、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（７７）から一発逆転を狙うチャンスといえる。逃げ切りを図るバイデン氏に直撃した疑惑は焦点となるのか。米主要メディアの「トランプたたき」「報道しない自由」はどうか。「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が現地情勢と、日米関係の今後について報告する。 ◇ ハ～イ！　みなさん。ご無沙汰しています。 米大統領選の投開票まで２週間を切った。俺はすでに事前投票をすませたぜ。今回の選挙は、どちらが勝っても、１７７６年の建国以来、最も重要な選挙になるだろう。 バイデン氏の公約を見ると、「所得税、法人税の大規模増税」「賃金引き上

ドイツは７月１日から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切る。ゴリゴリの健全財政に固執してきたドイツですら政府と連立与党が消費税は新型コロナウイルス・ショックをこじらせると判断したのだ。それに引き換え、日本の安倍晋三政権と与党内では消費税減税への動きが鈍い。コロナ禍での消費税は「天下の悪税」と化したのに、である。 なぜ悪税なのか。グラフは常用雇用とパートの月収と、消費税増税分調整前と調整後の消費者物価について、今年４月の２０１２年４月に対する増減率である。１２年を選んだのは、同年１２月に始まったアベノミクス前と比較するためである。 一目瞭然、８年も経ったのに、月収は常用雇用で１万９６５円、３・１％と微増、パートは４１３円、０・４％の減少だ。全雇用合計では月収は１３９４円、率にして０・５％の増加となる。 それに対し、物価は消費税増税分込みで５・１％、増税分抜きで２・６％上がっ

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の、断末魔が続いている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当分維持すると発表したが、韓国国内で「日本側が泣きついてきた」「謝罪した」などと大ウソを発信し、「（日本側が）意図的に歪曲（わいきょく）して発表した」などとイチャモンを付けてきたのだ。日本側は否定した。日米両国の対韓不信が続いているだけでなく、レッドチームの中国や北朝鮮も激怒しており、「文政権転覆工作」が動き出しかねないという。韓国国内での「反文政権」勢力の不穏な動きと、１２月下旬で調整されている日韓首脳会談に向けた日本国内での「安倍晋三政権潰し」の動きとは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 ◇ 「安倍首相は『譲歩は絶対しない』と毅然（きぜん）とした態度を貫いた。１００％日本の勝利だ。文大統領は自爆だ。全世界に恥をさらした」 官邸関係者はこう語った。 韓国政府は２２日夕、「Ｇ

今年夏の東京都議選の前哨戦とされる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）に、「日の丸騒動」が直撃した。自民党推薦候補として出馬表明した与謝野信（まこと）氏（４１）が、国旗に酷似した的を使った的当てゲームに関わり、黙認したとされるもので、目撃者は「国旗を蔑ろにしたのではないか」と証言した。東京都の小池百合子知事も現場写真を見て、激怒した。夕刊フジは与謝野氏らを直撃した。 問題の現場写真を見てほしい。２２日に千代田区麹町の公園で開かれた餅つき大会の様子を撮影したものだ。子供たちがボールを投げる「的当てゲーム」を楽しんでいるが、その的が「国旗・日の丸」に酷似している。黄色の上着を着てマイクを握って仕切っているのが、与謝野氏である。 小池氏は写真を見て、「えーっ、信じられない！」と憤慨したという。当然だ。国旗に物を投げ付けることを容認するなど、まともな日本人の感覚ではない。 自民党都連幹部も「

日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。 「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」 山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護

日銀が７月下旬に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２０１６年度の物価上昇率見通しを引き下げる方向で検討していると報じられた。一方で、日銀の資金供給が増えても物価が上がらないとして、金融緩和の限界論も主張されている。物価が上がらないのは日銀の緩和が限界だからなのか、緩和が足りないからなのか。 中央銀行の責務は物価の安定である。物価と失業率には一定の逆相関があるので、物価の安定を責務とする以上、雇用の確保も責務となる。欧米では常識であり、この意味で中央銀行は「物価の安定」と「雇用の確保」を究極の目的としている政府機関だといえる。 物価が上がらないことで金融政策が限界だという主張があるが、雇用はどうなっているのだろうか。実は、雇用の代表的指標である失業率には下限があり、構造失業率といわれる。いくら雇用環境が良くなっても、転職などの際に生じる摩擦的な失業はゼロにならず、それが失業

安全保障関連法案をめぐる国会攻防で、民主党が「徴兵制の復活」の可能性を持ち出し始めた。軍事的な観点からも合理性が低いとされる徴兵制が、なぜクローズアップされるのか。元陸上自衛隊イラク先遣隊の「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛政務官が一刀両断した。 「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 佐藤氏はこう断言する。１９６０年、福島県生まれ。防衛大学校卒業後、陸自入りした。２００７年に退官し、同年の参院選で初当選した。 「徴兵制」と集団的自衛権の行使容認を結びつける論法は、以前から左派系市民団体が用いてきたが、最近は民主党幹部らによる言及が目立つ。 岡田克也代表は１７日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘。細野豪志政調会長も２１日、自身のＨＰに「身の丈に合った安全保障政策を　徴兵制について考える」と題した文章を掲

小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな

牛丼チェーン店「すき家」を狙った強盗事件が、いまだに後を絶たない。警察庁のまとめなどによると、全国で起きた牛丼店を狙った強盗事件（未遂も含む）は、８割以上が同店に集中している。警察庁の指導を受けた運営会社側は対策に乗り出しているが、従業員確保がままならず、深夜の複数勤務は完全実施に至っていないという。 少し前の話になるが、１月２０日午前２時５０分ごろ、大阪市住吉区の「すき家住吉遠里小野（おりおの）店」で、強盗事件が起きた。店に入ってきた男が、アルバイトの男性店員（１９）に包丁をつきつけて「金を出せ。袋に入れろ」と脅し、レジにあった現金約５万円を奪って逃走した。 １週間後の２７日、大工見習いの男（２２）が大阪府警住吉署に出頭し、強盗容疑で逮捕された。捜査関係者によると、男は「他のすき家の強盗のニュースを見て、自分もできると思った」と供述したという。 すき家強盗の多発が“犯行の連鎖”を起こして

★鈴木哲夫の核心リポート 安倍晋三首相が通常国会の会期末（６月２２日）後に内閣改造を行う、という見方が広まっている。人心一新を図るとともに、安倍首相の持論である憲法改正などに向けた体制整備という色合いも帯びるが、人事は一歩間違えば不必要な恨みを買いかねない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、政府・自民党内のうごめきに迫った。 ◇ 全国紙が２月末、通常国会閉会後の内閣改造の可能性を報じた。この核心リポートでは１月に報告したが、安倍首相周辺は昨年末から内閣改造に言及し始めていた。 「安倍首相は自身の任期（自民党総裁任期は来年９月まで）を考えて、悲願である集団的自衛権の行使容認や憲法改正に着手する。そのため、論功行賞的な人などは排除し、（信頼する同志による）純化路線に移るだろう」（首相と懇意の民間シンクタンク代表） いまは高い支持率も、どうなるか分からない。「２０１４年に政治家としての『一丁目一

１２日の衆院予算委員会における安倍晋三首相の発言が波紋を呼んでいる。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたのだ。 これについて一部の新聞は、「歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきたのに、首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したもので、問題である」としている。果たしてそうだろうか。 まず、内閣法制局の法的な位置づけを確認しておこう。内閣法制局は政府内の一部局で、内閣法制局設置法第３条によって所掌事務が規定されている。 ４つの事務があり、（１）閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること（２）法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること（３）法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意

東京都知事選で細川護煕元首相が、経済成長を否定する「脱成長」発言をして話題になった。細川氏以外にも「成長経済から成熟経済へ」「少子高齢化社会では成長はできない」など、経済成長を否定する論調はいまだに根強くある。 こうした論を主張する人たちの思想的背景や特徴は何か。そもそも経済成長なしで社会を持続させることは可能なのだろうか。 １９７０年前後、それまでの経済成長の中で種々の問題が出てきたことから、知識人から成長に関する警告が発せられた。例えば７２年のローマクラブによる「成長の限界」である。人口増加や環境汚染などが続けば、いずれ地球上の成長が限界になるというわけだ。 日本でも公害や環境汚染、サラリーマンの働き過ぎ、地方の過疎化など高度経済成長の負の側面が意識され、７０年から朝日新聞によって「くたばれＧＮＰ」が連載された。 こうした警告は、成長を認めつつその弊害を除くというスタンスであれば意味が