訪米中の安倍晋三首相が、「日本アピール」のための演説を精力的にこなしている。米シンクタンクやニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ユーモアや「対抗勢力」に向けた皮肉を交えながら自説を主張した。 2020年の東京五輪開催を勝ち取った背景には、国際オリンピック委員会（IOC）総会での首相の力強いメッセージがあったと海外メディアが報じたほど、最近の首相のプレゼン力は評価が高い。支えるのは、元記者のスピーチライターだ。 ■「軍事支出が日本の2倍の隣国」を皮肉る 「Buy my Abenomics.（アベノミクスは『買い』です）」 NYSEで2013年9月25日に演説した安倍首相がこう口にすると、聴衆からは笑いが起きた。2010年の映画「ウォール・ストリート」で、マイケル・ダグラス演じる大物投資家が言い放つ「Buy my book.」というせりふをもじったとみられる。NYSEがウォール街に

２６日午前０時３０分頃、大阪市中央区南船場の国道３０８号で、客を乗せて発進しようとしたタクシーが、自転車で後方から走行してきた同区内の男性（３３）と衝突しそうになった。 タクシーの運転手・三村昌俊容疑者（３８）（大阪府八尾市高安町南）は約２００メートルにわたり、客を乗せたまま自転車と並走して男性と口論した後、タクシーの前方に出た自転車に追突し、はね飛ばした。男性は顔などに軽傷で、府警南署は三村容疑者を殺人未遂容疑で逮捕した。 発表では、三村容疑者は調べに容疑を認め、「タクシーをけられ、腹が立った。体中の血が沸き立ち、次の瞬間アクセルを踏み込んでいた。殺してやろうと思った」と供述しているという。 同署によると、三村容疑者は自転車をはねた後、「自転車とタクシーの人身事故が起こった」と自ら１１０番した。

人気格闘家の前田日明（あきら）さん（５４）が今月８日、大阪市内で開催されたアマチュア格闘技大会「ＴＨＥ　ＯＵＴＳＩＤＥＲ（アウトサイダー）」の会場で数人の男から暴行を受けていたことが２５日、大阪府警への取材で分かった。府警が暴行などの容疑で捜査している。 アウトサイダーは前田さんらが主催する人気の格闘イベントで、第２７戦が８日午後、大阪市港区田中の市中央体育館で開かれた。 府警によると、イベントの最中、客席にいた数人の男が突然騒ぎ出してスタッフ側ともみ合いになり、リングサイド付近にいた前田さんに因縁をつけて暴行するなど、トラブルに発展したという。 複数の客からの１１０番を受けて府警港署員が駆けつけたが、現場に到着したときにはすでに騒動は収まっていた。その場で主催者側からは被害届は出されなかったが、騒動を起こした男らが大阪に拠点を置く元アマチュア格闘団体メンバーで、「半グレ」と呼ばれる

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２６日未明、保守系のシンクタンク「ハドソン研究所」が開いた会合で英語で演説し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しに理解を求めたうえで「積極的平和主義」の立場からアメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示しました。 この中で安倍総理大臣は歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権について▽国連のＰＫＯ＝平和維持活動でともに活動している別の国の軍隊が攻撃された場合や▽公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合、自衛隊が防護できないことを例に挙げ、憲法解釈の見直しに向けた取り組みに理解を求めました。 そのうえで安倍総理大臣は「日本はアメリカが主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて鎖の強さを決定づけてしまう弱い環であってはならない。積極的平和主義のための旗の誇らしい担い手になる」と述べ、「積極的平和主義」の立場から

東京都の猪瀬知事は、安定的な電力の供給を目指して検討を続けていた天然ガスを使った火力発電所の建設について、２５日の都議会で「電力事情が震災直後と大きく異なっている」などと述べ、計画を中止する考えを明らかにしました。 原発事故を受けて東京都は、安定的な電力の供給を目指しておととし８月から天然ガスを使った火力発電所の建設を検討し、これまでに江戸川区や江東区などの３か所を候補地として絞り込んでいました。 ２５日開かれた東京都議会では、自民党の議員から「震災後、電力の需給状況が大きく変わり、必要性と可能性に疑問がある」と、計画を疑問視する質問が出ました。これに対して副知事の時代から、発電所を建設するプロジェクトを率いてきた猪瀬知事は「首都圏ではこの夏も懸念された電力不足に陥っておらず、震災直後とは電力事情が大きく異なっている」などと述べ、計画を中止する考えを明らかにしました。 その上で「現状では、

世界の国々の人口と国力の間には歴史上、直接的な関係は見いだせない。人口が多くても経済的には壊滅的な状況の国もあれば、人口は少ないが強大な国もある。18世紀末の中国は世界人口の3分の1を占めていたが、当時、衰退期に入りつつあり、人口の少ない西洋が列強になった。欧州では当時、フランスが最も人口が多かったが、強国は英国とオランダだった。 今日でも、人口が少なくても影響力の大きいノルウェーやシンガポールのような国もあれば、米国のように人口の多い大国や、インドのように人口は多いがそれほど強大ではない国もある。だが、高齢化が進む国々は対策を取らなければ衰退する。ドイツ、ロシア、韓国、日本が当てはまるが、中国もそうだ。一人っ子政策が人口の増加に歯止めをかけたからだ。中国の労働人口は今後、減少していく。 出生率が下がり、平均余命も延びなくなると、高齢化が進み、経済成長を資金面で支える手段がなくなる。国力を

安倍晋三首相が勢いに乗っている。２０２０年東京五輪の招致成功で、国民に希望と自信を与え、「日本の沈滞ムードを打ち破る、強いリーダー」という印象を定着させた。ただ、好事魔多し。永田町では、安倍政権を激震しかねない「２つの爆弾」情報がささやかれている。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。 　安倍首相は２３日午後（日本時間２４日早朝）、カナダ・オタワの国際空港に到着した。２４日（同２５日）にハーパー首相と会談した後、米ニューヨークに移り、２６日（同２７日）に国連総会での一般討論演説に臨む。世界の平和と安定に貢献する「積極的平和主義」を目指す方針を表明する。 　官邸周辺は「安倍首相は殺人的スケジュールをこなしている。『経済、外交・安保、社会保障…。民主党政権が破壊した日本を立て直す。そのためなら死んでもいい』という信念。怖いほどだ」と語る。 　安倍政権の命運がかかる臨時国会が１０月１５日