１２日の衆院予算委員会における安倍晋三首相の発言が波紋を呼んでいる。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたのだ。 これについて一部の新聞は、「歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきたのに、首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したもので、問題である」としている。果たしてそうだろうか。 まず、内閣法制局の法的な位置づけを確認しておこう。内閣法制局は政府内の一部局で、内閣法制局設置法第３条によって所掌事務が規定されている。 ４つの事務があり、（１）閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること（２）法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること（３）法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意

「オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。 選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。 日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。 アルゼンチンについて何も知らないマメット氏 オバマ大統領が自分の選挙キャンペーンで巨額の寄付金を集めてくれた人物を大使に任命して恩返しをするという人事パターンは、就任1期目に日本駐在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。フランス駐在大使に任じられたチャールズ・リブキン氏は、2008年の大統領選挙でオバマ選対の財政委員長だった

厚生労働省が18日発表した2013年の毎月勤労統計調査（確報）によると、残業代や賞与を含む給与総額は月平均で31万4054円だった。速報値は前年から23円増の31万4150円としていたが、確報値は前年を73円下回り、過去最低を更新した。統計上、前年と比べる際に用いる増減率は0.0%で、速報段階と変わらない。給与総額の実額は3年連続で下落した。速報より下がったのは、賃金の