日銀が、紙幣や硬貨の代わりに電子データでお金をやり取りする「デジタル円」の実証実験を来年度から始める。実用化する場合の問題点を洗い出す。 中央銀行が発行するデジタル通貨は法定通貨で信用力が高く、現金と同様に使える。使用先が加盟店に限られる民間企業の電子マネーとは決定的に異なる。 スマートフォンなどを使ってあらゆる支払いや送金ができれば、消費者の利便性は高まる。企業は年8兆円という現金の管理・輸送コストが省ける。 だが、課題も多い。 まず金融システムや物価の安定など本来の政策目的を損なわないことが大前提だ。現金や民間の電子マネーと共存する必要もある。決済の効率化や技術革新を促すことも欠かせない。日銀を含む7中銀などの共同研究報告書もこれらの重要性を指摘している。 このため、デジタル円は銀行などを通じて流通させ、融資など金融機関の機能を損なわないようにする考えだ。使用上限を決めて銀行預金からの