【読売新聞】 JR九州高速船(福岡市)が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」(定員502人)で浸水を把握しながら、3か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のJR九州は13日、JR九州高速船の田中渉・代表取締役社
【読売新聞】 JR九州高速船(福岡市)が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」(定員502人)で浸水を把握しながら、3か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のJR九州は13日、JR九州高速船の田中渉・代表取締役社
朝日新聞デジタル @asahicom しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ asahi.com/articles/ASS87… 30年以上にわたり深海探査を担ってきた有人潜水調査船「しんかい6500」の設計寿命が迫っている。後継の有人機をつくる技術は途絶えていることから、文部科学省は無人機を優先して開発する方針を決めた。 リンク 朝日新聞デジタル しんかい6500老朽化「延命治療しても…」 無人機開発優先へ:朝日新聞デジタル 30年以上にわたり深海探査を担ってきた有人潜水調査船「しんかい6500」の設計寿命が迫っている。後継の有人機をつくる技術は途絶えていることから、文部科学省は無人機を優先して開発する方針を決めた。研究… 74
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円(予備費を除く)に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円(国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円)負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算(第二版)としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備(1389億円、国土交通省)、警備費用(69億円、警視庁)、熱中症に関する普及啓発(374億円、環境省)、競技力の向上(456億円、文部科学省)、分散エネル
【独自】兵庫・斎藤知事パワハラ疑惑 人事課『職員の私物スマホ』調査 告発した元県民局長とのSNS確認08月07日 13:36 兵庫県の元幹部職員が知事のパワハラ疑惑などを告発した問題をめぐり、県の人事課が別の職員の私物のスマートフォンを調べていたことが分かりました。 死亡した元西播磨県民局長(60)はことし3月、斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を配布しました。 県の人事課は元局長の公用パソコンなどを調査した結果、告発文は「事実無根」と判断し、元局長を懲戒処分としました。 関係者への取材で、当時の総務部長と人事課の職員が別の幹部職員に対し、調査の目的や根拠を説明せず、私物のスマートフォンを見せるよう迫り、SNS上での元県民局長とのやりとりを確認していたことがわかりました。 幹部職員は、要求に応じてSNSの履歴を見せたということですが、その後、文書の作成に全く関与していなかったことがわ
要請書を伊藤晋哉・沖縄防衛局長(右)に手渡す「オール沖縄」幹部=2日午後、沖縄県嘉手納町(大竹直樹撮影) 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故を受け、玉城デニー知事の支持母体である「オール沖縄会議」は2日、防衛省沖縄防衛局に対し、事故原因の究明と安全対策が整うまで全工事の中止を求める要請書を提出した。 要請書は事故原因について「防衛局が辺野古『新基地』建設事業の工事を急がせるために、業者に無理を強いたことにあると思われる」と指摘。「現場で抗議運動に参加している市民には、非難されるべき事情は全くない」として、「民意と憲法に従い、安全に配慮した抗議運動を尊重すること」などを求めた。 防衛局の伊藤晋哉局長は「安全を確保する観点から(抗議者が)工事車両の前に飛び出さないよう必要な警告を行うなどの対応を取りつつ工事車両の誘導を行ってきた
3年目の角田大河騎手(21=石橋)が3日から騎乗停止となった。JRAが2日午後に発表した。 【写真】騎乗停止となった角田大河騎手 1日午後8時半ごろに自ら運転する自動車で函館競馬場の馬場内へ侵入。芝コースを走行して損傷させた。 JRA所属騎手として重大な非行があったものと認められるため、3日から裁定委員会の議定があるまで騎乗停止となった。 JRAによると、1日午後8時半ごろに「馬場内に車が走っている」と連絡があり、駆けつけたガードマンが車を発見してゴール前付近で停止させた。運転していたのは角田河騎手で、同乗者も1人いた。聴取に対し本人は「飲酒はしてません」として、目的については「花火大会を見るため」と説明したという。函館市内では同じ時間帯に函館港まつりの花火大会が開催されていた。 今週は札幌で土曜に7鞍、日曜にはエルムS(G3、ダート1700メートル)のベルダーイメル(牡7、本田)を含む7
読売新聞は、「サポートを装った怪しい警告にご注意を」との記事を7月19日に掲載しました。 これは読売新聞オンラインによく表示されるとSNSで話題となっている「サポート詐欺」と呼ばれる類型の詐欺をめぐる対応。 (速報)読売新聞のサイトを見ていたらこれが出た。サイトを見ていただけでボタン等は押していません。これが出た当初はフルスクリーンでないですが、サイト内をクリック等すると、フルスクリーンになります。 pic.twitter.com/7yL8puRFcN — 徳丸 浩 (@ockeghem) July 18, 2024 具体的には、ファイアウォール更新・スパイウェア感染などの虚偽の警告が表示され、サポートセンターを装った詐欺の窓口に誘導されるという悪質な手口です。クリックを伴わずとも突然、このような警告画面が表示されるそうです。おそらく広告のJavaScriptを悪用して詐欺を行っている業者
自殺した男性が作成を強要されたとされる書面。「しょうがいかあります」との書き出しで、障害の内容がつづられている 知的障害や精神障害がある大阪市平野区の男性=当時(36)=が自殺したのは、自治会の班長選びを巡り、障害者であることなどを記す文書の作成を強要されたのが原因だとして、男性の両親が男性の相談先だった地元の社会福祉協議会を相手取り、計2365万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことが25日分かった。同日に第1回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求め、争う方針を示した。 両親が当時の自治会長らを訴えた別の訴訟では、大阪地裁が令和4年3月、文書を書かせたのは違法として計44万円の賠償を命じ、その後確定した。だが、文書作成と自殺との因果関係は認めなかった。 しかし今回の訴えによると、前回訴訟の過程で遺品整理をしていた男性の兄が、薬局でもらう薬の説明書の裏に「遺書」が書かれているのを発見。
2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
兵庫県の斎藤元彦知事や県幹部に「違法行為があった」とする告発文書を作成した元西播磨県民局長が死亡した問題などを受け、片山安孝副知事が辞職の意向を固めたことが11日、分かった。片山氏は神戸新聞社の取材に「知事も辞職するよう進言したが、断られた。県政がここまで混乱している以上、誰かが責任を取らないといけない」と理由を語った。12日にも辞表を提出するという。 片山氏は1983年に県に入庁し、人事課長や産業労働部長などを歴任。斎藤知事が就任した翌月の2021年9月から副知事職に就き、最側近として斎藤県政を支えてきた。 今回の文書問題の対応では、県議会が地方自治法100条に基づいて調査特別委員会(百条委員会)の設置を決める直前に最大会派の自民党を訪ね、自らの辞職と引き換えに百条委の議案提出をしないよう求めていたことが発覚。県議会から「越権行為だ」との批判を受けていた。 片山氏は取材に「議会とも、職員
北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆ ◆ ◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会(青母連)」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん(51)。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて
自治体職員などへの威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員(北海道選挙区)をめぐり、札幌市の幹部職員ら4人が3月、国の交付金申請にかかる説明で東京都内にある長谷川氏の事務所を訪れた際、担当係長が同行していなかったことを理由に1分程度で退出させられていたことが分かった。 市によると、国のデジタル田園都市国家構想の交付金申請に関する説明のため、上京した幹部職員2人と東京事務所職員2人の計4人が事前の面会予約を取った上で、3月1日に東京都内の議員事務所を訪問した。長谷川氏が同席を求めていた担当係長が不在だったことで「俺は約束通りにやらない奴は嫌いなんだ」「帰りなさい。だめ、終わり」などと発言し、1分程度で事務所を退出させられたという。 市側は「(担当係長の)上司が十分に説明できると思っていた」とし、改めて面会予約を入れた上で担当係長を同席させて長谷川氏に説明を行った。この間の出張は「
フジテレビの情報番組「Live News イット!」は3日の番組終盤で、メインキャスターの青井実アナウンサーが代表して、MLBドジャース大谷翔平投手らに謝罪した。 【写真】大谷翔平のインタビューを「離れて見守る」真美子夫人 大谷が27号2ランを打った試合などについて報じた後、青井アナは「当番組では、大谷選手の新居について取材、報道しましたが、大谷選手とそのご家族、代理人をはじめとする関係者の皆さんにご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」と頭を下げた。その上で「新居には多くの観光客や地元の方が訪れる状況が発生しております。大谷選手の自宅をはじめ、プライベートな空間を訪れることはお控えいただき、大谷選手に会いたい時は、球場に足を運んでくださるよう、お願い申し上げます」と呼びかけた。
Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)に関し、2019~22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月~24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは
去年、店の現金を盗んだ疑いでコンビニ店員の女性が誤認逮捕された事件で、女性が兵庫県などを相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。 【写真】「店の現金を盗んだ」と決めつけ誤認逮捕 元コンビニ店員が提訴 訴状などによると、女性が勤務していた兵庫県尼崎市のコンビニエンスストアでは去年、釣銭を保管していた箱から現金が無くなる事案が発生。 運営会社の社員は当時勤務していた女性の犯行だと決めつけ、警察に通報した。 ■盗まれたとみられていた現金は運営会社が本部に送金女性は一貫して犯行を否認し、防犯カメラの映像を確認してほしいと伝えたが、警察でも聞き入れられず、窃盗の疑いで逮捕された。 しかしその後、盗まれたとみられていた現金は運営会社が本部に送金していて、被害そのものがなかった事が判明。女性が釈放されたのは連行されてからおよそ1日後のことだった。 ■「裏付け捜査をしなかった」と原告側が主張女性の代理人
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定!鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報(内部告発)制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
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