米GDP 1月～3月 伸び率マイナス0.3％ 12期ぶりマイナスに | NHK
アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。 アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。 前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0.3％でした。 GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。 内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1.8％で前の期のプラス4.0％から減速しました。 アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります
コメ不足感「改善せず」 スーパーの平均価格は5キロ4220円に | NHK
備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。 スーパーのコメ平均価格 5キロ4220円 16週連続の値上がり 全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円と、前の週より3円値上がりしました。 3月下旬以降、備蓄米が流通する中、16週連続の値上がりとなりました。 農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ毎週公表しています。今月14日から20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円でした。 前の週と比べると3円値上がりし、上昇幅は縮小傾向にあるものの16週連続の値上がりと
立民 食料品の消費税0％案 原則1年 参院選公約に 党内に不満も | NHK
物価高対策をめぐって立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げる案を夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 ただ、財源など具体的な制度設計はこれからで、党内からは「減税を訴えるほかの野党と区別がつかず中途半端だ」といった不満も出ています。 立憲民主党は、食料品の消費税の税率を原則1年間に限って0％に引き下げ、その後、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するなどとした案を、夏の参議院選挙の公約に盛り込むことを決めました。 江田元代表代行は「物価高に苦しむ国民を少しでも守るための野田代表らしい決断で、多としたい」と評価しました。 これまで党内からは、枝野最高顧問が「『減税ポピュリズム』に走りたいなら別の党を作ってほしい」と述べるなど、減税に慎重な意見も出ていました。 野田氏は記者会見で「今を生きる世代が困窮を極め、食べるものに困っている現実にも
消費税が正直わからない、どうして推奨したい行為＝経済活動に対してマイナスをかける方向性なのか「電子化したら貯蓄税も可能？」
深津 貴之 / THE GUILD @fladdict 僕は消費税が正直分からない派で、推奨したい行為（経済活動）に対して、コンバージョンレート下げる施策はかけないほうがよい感。むしろ経済不合理な行為に高い税をかけて、社会の生産性を高め、まわる経済で普通に税を取るほうがよくない？なんで逆回転するインセンティブ設計で徴税するのか？ 2025-04-22 18:53:27 深津 貴之 / THE GUILD @fladdict THE GUILD。行動・認知・体験のデザイナです。 ネットを知の高速道路として復活させたい。 note.comと弁護士ドットコムでCXOとしてもお手伝いしています。 書き物 → note.com/fladdict theguild.jp
日米通商協議、１ドル＝120円前後が目標で妥結か－シティ
円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク
トランプ大統領 FRBパウエル議長を「解任するつもりない」 | NHK
アメリカのトランプ大統領は22日、金融政策をめぐって対立が続くFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と述べました。 金融市場では、トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることへの懸念からアメリカの株式だけでなく、ドルやアメリカ国債も売られる局面があっただけに、鎮静化を図った格好です。 アメリカのトランプ大統領はFRBのパウエル議長と金融政策の方針をめぐって激しく対立していて、今月17日には「私が彼に去ってほしいと望めばすぐに去ることになるだろう」と述べ解任もあり得るという考えを示唆したのに続き、政権の高官も18日、トランプ大統領が任期途中の解任を検討していると明らかにしていました。 トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団からパウエル議長の解任を検討しているのかと問われたのに対し「一度も検討していない。解任するつもりはない」と述べました。 金融市
トランプショックでS&P500の投資信託をやめた
2022年から始めて4桁万円以上を突っ込んでいたが、この間のトランプショックで特定口座・NISAを含めてすべてやめた。 いわゆる「狼狽売り」というやつで、すごく間抜けなことをしているのではと大分悩んだが、マインドシェアをだいぶ投資に持って行かれていたのと、「トランプの舵取りする米国には継続的に投資できない」と考えて全部引き上げた。つまり『安眠できる基準まで投資のウエイトを下げた』。 幸い2022年から始めたおかげでトランプショックでもそれなりの含み益があり（それでも年始からは大分下がったけど）、トータルリターンは20%程度のプラスで終えることができた。 運がよかった。 ちょうどトランプショックの少し前にKindle版の出ていた「ウォール街のランダム・ウォーカー」を読み終えたところだった。ポジショントークがある感じだったが内容は納得した。 マルキールは現在の状況にどういう考えだろうか？ 「ウ
米フォード、５月生産車から値上げへ－トランプ関税一時免除なければ
米自動車大手フォード・モーターは、トランプ大統領が検討している輸入自動車・同部品に対する関税の一時免除が実現しない場合、５月に生産される車両から値上げする方針を明らかにした。関税政策の先行き不透明感が続く中、自動車メーカーが関税によるコスト増の少なくとも一部を価格に転嫁する動きが強まる可能性がある。 ガソリン車および電気自動車（ＥＶ）部門プレジデントのアンドルー・フリック氏は16日、販売店向けの資料で、トランプ氏の関税政策に大きな変更がない場合、「将来的に車両価格の調整が必要になると見込んでおり、５月の生産分から適用される見通しだ」と述べた。 ５月に製造されるフォード車は、米国内の販売店に６月下旬から７月上旬にかけて到着する予定。店頭に並ぶのは現在実施中の販促キャンペーンが終了した後になるという。同キャンペーンでは従業員向けの割引価格を顧客にも適用している。なお、現在在庫として流通している
トランプ氏がパウエル氏を酷評、解任は「早過ぎることない」
トランプ米大統領は17日、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 トランプ氏はパウエル氏の「対応が遅すぎる」とし、ＦＲＢは今年これまでに利下げをしておくべきだったし、いずれにせよ今すぐ利下げすべきだと主張した。 今回の投稿が、パウエル氏の任期満了に言及したものなのか、それともトランプ氏がパウエル氏の解任を求める意思表示なのかは不明。トランプ氏は同日午後に記者団からこの件で説明を求められたが、明確にしなかった。ＦＲＢの報道官はコメントを控えた。 トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し「（パウエル氏に）辞めるよう要求すれば、出て行くだろう」と発言。「彼の仕事ぶりには不満だ。そう彼に伝えた」と続けた。実際に議長を解任しようとしているのかという質問には、回答しなかった。 数カ
米商務長官 スマホなど電子機器 相互関税とは別の関税課す方針 | NHK
アメリカのラトニック商務長官は、トランプ政権が相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、ラトニック長官の発言はそうした見方を覆す形となりました。 アメリカのラトニック商務長官は13日、ABCテレビに出演し、トランプ政権がスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表したことについて「恒久的な除外ではない。これらの分野については各国との交渉で譲歩することはないと明確にしたまでだ」と述べ、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。 具体的には、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を含む方針で、1、2か月以内に発動する見通しだとしています。 トランプ政権が11日に発表
動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京） ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品
ドル下落による金利上昇で株価暴落は本物のブラックマンデーに近い状況に | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
2025年4月の株価下落でブラックマンデーという言葉を出している人もいるが、そういう人々には1987年のブラックマンデーはまったくもってこんなものではなかったということは言っておかなければならない。 だが、1987年のブラックマンデーが何故起こったのかを知っている投資家の一部は、当時の状況と近い状況が2025年に再現されつつあるということに気づき始めているかもしれない。 普通ではない金利上昇 筆者が何を懸念しているかと言えば、金利である。株安の状況下で金利が上がり始めた。 アメリカの長期金利は次のように推移している。 前回の記事で述べた通り、これこそがトランプ政権が関税を延期した理由である。 トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない 株安になれば景気減速を織り込んで金利は普通下がるもので、リーマンショックの時にも金利が上がるなどということはなかった。この金利上昇をどう考え
トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
「トランプ関税」の名目で料金上乗せ、米企業で価格転嫁の動き
米企業の間では、「トランプ関税」の名目で顧客向け料金に上乗せする動きが出ている。値上げの原因を明確に示そうとするものだが、政治的関心の高まりを利用したマーケティング手法でもあり、一部のニッチなブランドにとっては収益機会となる可能性がある。 こうした責任転嫁的な値上げは顧客離れを招く恐れもあるため、広く普及する可能性は低いとみられている。しかし一部の事業者は、価格上昇の理由を消費者に率直に伝える方が良いと考えている。 フィルター機能付きシャワーヘッドを製造するジョリー・スキンのライアン・バベンジエン氏は「私たちは透明性が最も重要だと考えている。この関税を全米の消費者に課すと決めたのはトランプ氏であり、全責任は彼にあると考えている」と語った。 バベンジエン氏によると、同社は来週から「トランプ解放関税」と名付けた追加料金を導入する方針だ（訳注：トランプ氏は関税措置発表の日を「解放の日」と呼んだ）
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む：時事ドットコム
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 波乱続く米金融市場 トランプ関税、先読めず 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺
｢私のミス｣、アックマン氏が謝罪－関税でトランプ氏の行動読めず損失
米国と中国が貿易上のどう喝を交わし合う中で相場が再び低迷した８日、アックマン氏は関税戦略に「全面的に賛成」する姿勢を強調したものの、９日の最新の関税発動を延期するよう政権に促した。他の国・地域が誠実な交渉を行わなかったら、大統領はその時に「鉄ついを下すことができる」と論じた。 トランプ氏が大統領に返り咲いたとき、多くの企業経営者、プライベートエクイティー投資大手、ヘッジファンド運用者は同氏が米国のアニマルスピリットを解き放ち、少なくとも富裕層向けの減税を行うだろうと期待を寄せた。また、数え切れないほどの一般投資家も同様の期待を抱き、株価は最高値を更新した。 今となっては明白なことだが、トランプ氏が関税に関する公約を実行に移すとは誰も考えていなかった。同氏は世界経済の秩序を根底から覆す覚悟で、約60カ国からの輸入品に基本税率10％の関税を課す準備をしていた。 ７日の市場では目まぐるしい一日と
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