安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
危険地域のテロ被害「責任は本人にある」８３％ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。
東京新聞:「挨拶無視した」中学生の写真掲載 愛知・半田市議「うかつだった 」:社会(TOKYO Web)
校外の学校行事で中学生たちがあいさつを返さなかったとして、愛知県半田市の市議が「挨拶（あいさつ）できない中学生集団」とのコメント付きで会員制交流サイト「フェイスブック」に生徒の顔の分かる写真を投稿していたことが分かった。市議に気付かなかった生徒も多く、保護者らから「行き過ぎでは」と批判の声が出ている。 この市議は新美保博氏（６１）＝無所属、五期。保護者らによると、一月三十日、市立中二年生が約三十キロを歩く行事があった。午前八時ごろ、交通安全啓発のため市内の交差点に立っていた新美氏は、前を通り過ぎる生徒があいさつしないことに腹を立て、同行する校長に注意。校長はその場で謝罪した。
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
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「イスラム国」:交換目前で交渉決裂か 後藤さんと死刑囚 - 毎日新聞
検証・日本人人質事件:ＩＳ派閥、綱引き ヨルダン依頼「仲介役」国境へ 首相周辺「国難に直面した」 - 毎日新聞
