自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
石破茂氏、国政選挙などの投票義務化を提起 自民党総裁選候補そろったネット番組で
自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。
【速報】イスラエルがダミー会社でポケベル製造か
【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。
国連 イスラエルに占領状態終わらせるよう求める決議 採択 | NHK
イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会で18日、イスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が日本を含む賛成多数で採択されました。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。 これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。 一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。 決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在
電動キックボードの交通違反 年間2万5000件余 酒気帯び運転も | NHK
去年7月から運転免許がなくても一定の基準のもとで乗れるようになった「電動キックボード」の利用者の交通違反が、1年間で2万5000件あまりにのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 酒を飲んで運転するなど悪質な違反が相次いでいて、警察庁は改めて交通ルールの徹底を呼びかけています。 去年7月、改正道路交通法が施行され、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たした「電動キックボード」について、16歳以上は運転免許がなくても乗ることができるようになりました。 それからことし6月までの1年間に「電動キックボード」の利用者が交通違反で検挙されたケースが、全国で2万5156件にのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 速度を抑えたモードに切り替えないまま歩道に進入するなどの「通行区分違反」が1万3842件と最も多く、次いで信号無視が7725件、一時不停止が1455件でした。 また、酒気帯び運転
「退職願は受理しない」 手続き軽視の兵庫副知事、決裁前に通告 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事（当時）らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁
一部報道の件について | ニュースリリース | アイコム
本日未明、レバノンで当社ロゴの入ったシールが貼付された無線機が爆発したとの報道がありました。この事案については、ただいま事実関係について調査を進めております。 判明した事実は、ホームページで順次お伝えいたします。
横着甘やかされカマキリの半生
8月末、ベランダに置いた植物の植木鉢の地面にカマキリの成虫が乗っていた。ゲリラ豪雨が続いていたので近所の公園から避難してきたのだろう。放っておくと植木鉢の植物に登って、逆さまにぶら下がって何日もじっとしていた。私は昆虫を一切触れないが家グモはダニやGの幼虫を捕食してくれるらしいので平気だし、カマキリは爬虫類っぽい顔がついているのでわりと好きだ。 魚肉ソーセージを爪楊枝の先につけて顔の前で上下に振ってみると、最初は警戒していたがやがてモグモグと食べ、自分のカマでソーセージを捕まえて食べた。かわいいやつだと思った。 カマキリのことを娘に教えると、最初は気持ち悪がったり怖がったりしていたが、だんだん自分から近づいて毎日気にかけるようになった。基本的に植木鉢にずっとくっついているので、ソーセージをやったり植物の水やりついでに葉伝いに水を与えたりした。しかし他の昆虫などそうそう来ないベランダの植木鉢
ＪＲ普通電車が「デッドセクション」に緊急停止…乗客１３０人が１時間超も閉じ込められる
【読売新聞】 １７日午前８時１０分頃、栃木県小山市犬塚のＪＲ水戸線小山―小田林駅間で、走行中の小山発下館行き普通電車（５両）が緊急停止した。電車は停電のため自力で動けなくなり、乗客約１３０人が約１時間１０分、車内に閉じ込められたが、
電通グループに罰金3億円求刑 東京五輪で談合の罪 検察側 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
ジョセフ・ヒース「反自由主義的リベラリズム」（2024年7月30日）
近年の政治環境で最も奇妙な点の１つは、はっきりとリベラルの伝統に基づいた価値観を奉じながら、そうした価値観を促進するために、明らかに反自由主義的と言いたくなるような戦略をとる人が非常に多いことだ。ソーシャル・メディアからファシストを追放したがっている「反自由主義的な進歩派の若者（YIP：young, illiberal progressives）」が、現代の共和党員のほとんどを「文字通りの意味でのファシスト」と見なしているという話は今やおなじみである。 こうした若い活動家が、自身の表明している価値観と自身のとる政治手法との間にある明白な矛盾に無頓着なことに、関わった人なら誰でも気づくだろう。傷つけられやすい多様なマイノリティを守るという大義を掲げながら、自分たちに同意しない人をキャンセルしたり罰そうとしたりするイジメのような戦術を用いることには驚くほど躊躇がない。戦術的なレベルに絞って考え
レバノンで爆発の機器、台湾企業「権利持つブタペスト会社が製造」
[新北（台湾） １８日 ロイター] - 台湾企業ゴールド・アポロは１８日、レバノンで１７日にポケットベルが一斉に爆発したことを巡り、ブダペストに拠点を置くＢＡＣコンサルティングが製造したと明らかにした。ゴールド・アポロはライセンスを供与しただけで、製造には関与していないと説明した。 レバノンに拠点を置く武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用しているポケベルのような通信機器が相次いで爆発し、少なくとも９人が死亡、３０００人近くが負傷した。同国の治安当局高官と別の関係者はイスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した台湾製機器５０００個の内部に少量の爆発物を埋め込んだとの見方を示した。 もっと見る
高市氏、処分議員が推薦人「知らず」 自民総裁選：時事ドットコム
高市氏、処分議員が推薦人「知らず」 自民総裁選 時事通信 政治部2024年09月17日23時46分配信 高市早苗経済安全保障担当相＝１４日、東京都千代田区の日本記者クラブ（代表撮影） 自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障担当相は１７日夜に放送されたＴＢＳ番組で、自身の推薦人に派閥裏金事件で役職停止処分を受けた国会議員が含まれていたことに関し、「どの方を入れるかは選対、チームに任せた。翌日の新聞（を読む）まで知らなかった」と述べた。 自民総裁選「正当性問われる」 岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討 高市氏の推薦人２０人のうち裏金関係議員は１３人を占める。高市氏は「『裏金議員』という言い方は正しくない。説明を尽くされた方もいる」と指摘した。「再発防止策をしっかりやることだ」と話し、政策活動費の廃止にも言及した。 高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2024年09月18日07時41分
ヒズボラの通信機器相次ぎ爆発、9人死亡・2700人超負傷 イスラエルに報復示唆
[ベイルート／ドバイ／国連／ワシントン １７日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用しているポケットベルのような通信機器の爆発が相次いだ。レバノン当局によると、少なくとも９人が死亡し、約２７５０人が負傷した。 レバノンの治安機関は、首都ベイルートの南部郊外を含む全土で多数の無線通信端末が爆発したと発表。ヒズボラは戦闘員２人を含む少なくとも３人の死亡を確認した。うち１人は少女だとしている。
レバノン同時爆発にイスラエル関与、通信機器に爆発物仕込む
通信端末の爆発で負傷し、病院へ搬送された人たち＝１７日、レバノン首都ベイルート/Mohamed Azakir/Reuters （ＣＮＮ） 中東レバノン各地で１７日に起きた通信端末の同時爆発事件で、イスラエルがこの攻撃に関与して、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーが保有する数千台の通信機器を同時に爆発させていたことが、ＣＮＮの取材で分かった。 数千人の死傷者を出したこの作戦は、イスラエルの情報機関モサドとイスラエル軍が合同で展開していた。 米紙ニューヨーク・タイムズは、作戦について説明を受けた米当局者らの話として、ヒズボラが使用するためレバノンに輸出された台湾製の通信機器に、イスラエルが爆発物を仕込んだと伝えた。 通信機器はそれぞれバッテリーの隣に爆発物が配置され、スイッチを仕込んで遠隔操作で爆発させる仕組みだった。 １７日午後、メッセージを受信した通信機器が同時に爆発。レバノン保健省
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