【北京・坂本信博】人工知能（AI）やデジタル技術の普及が進む中国で、亡くなった親族らの生前の画像や音声データを基に本人そっくりの「バーチャル故人」を制作し、スマートフォンやパソコンを使って対話することが話題を集めている。交流サイト（SNS）では「遺族の喪失感を埋められる」と理解が示される一方で「電子人形に過ぎない」との指摘もあり、賛否が分かれている。 【画像】「AIおばあちゃん」との会話の様子 「生きていた頃、おばあちゃんは父さんと電話でどんな話をしてたの？」。孫の問いかけに画面の中で白髪の女性が「酒を飲むな、節約しろ、ばくちはするなって言ったんだよ」と湖北省なまりで答える。20代のビジュアルデザイナー呉伍六さん＝上海市＝は3月、動画配信サイトで「AIおばあちゃん」とのやりとりを公開した。 彼女は本物の人間のようにまばたきをし、呉さんが職場での昇進や最近の体調を報告すると、うなずいたり、笑

Elon Musk Closing the 2016 Tesla Annual Shareholders' Meeting / photo by Steve Jurvetson Twitterが、サービス利用規約の一部改定を発表した。 これは、同サービスを運営していたTwitter社が、CEO・イーロン・マスクさんの保有する企業X Corp.に統合されたことに伴うもので、5月18日（木）に発効される。 【画像】「ChatGPT」を使用したゲーム『ドキドキAI尋問ゲーム』 これに対し一部ユーザーから、イーロン・マスクさんが開発を発表した「TruthGPT」の学習データとして利用されるのではないかと懸念する声が上がった。 ただし、指摘されている記述は以前の規約から存在しており、必ずしもAI学習のことを指しているとは限らない。 新規約の権利許諾条項がAI学習への転用懸念で話題に話題になっているの

4月に入り、Twitterを利用したサードパーティのサービス終了が相次ぐなど、混乱が拡大しています。新しいSNSに目を向ける動きが加速するかもしれません。 関連サービスの終了が相次ぐTwitterは今年1月、サードパーティのクライアントアプリを規約で禁止したことが話題になりました。 サードパーティのアプリといえば、今年1月に規約で禁止された公式以外のクライアントアプリを思い浮かべる人が多いかと思います。 しかし、実際には「API」を利用してTwitterとつながる外部のサービスもサードパーティアプリに含まれます。このAPIは2月に有料化の方針が示され、3月末に詳細が発表されました。4月29日には従来のAPIが「非推奨」になると案内されています。 一般的に、非推奨となったAPIはいつ提供が終わってもおかしくありませんが、広く公開されているものの場合、影響範囲を考慮しながら長めに提供を続けるも

クラウドサービスのコストが予想より高いことに気付いたユーザー企業は、ROI（投資利益率）改善のために、クラウドサービスの利用を見直し始めている。 Amazon Web Servicesの同名サービスやMicrosoftの「Microsoft Azure」、Googleの「Google Cloud Platform」などのクラウドサービスを使い、ユーザー企業がワークロード（アプリケーション）を実行することが当たり前になった。クラウドサービスの登場当初は、従量課金の料金体系がユーザー企業にとって魅力の一つとなった。物理サーバを購入してオンプレミスインフラで管理するよりも初期コストが抑えられると考えたからだ。 「クラウドは思ったよりも高かった」がなくならない理由　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行したことで、クラウドサービスの利用はさらに拡大した。テレワーク中の従業員が、

日本企業初の制裁金か──。2022年11月初旬、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）に違反したとして、通信事業者であるNTTデータの海外子会社に6万4000ユーロ（約900万円）の制裁金が課せられたとの報道があった。単なる偶然ではあるが、筆者は今年中に日本企業の海外子会社や関連会社がデータプライバシー法規制の制裁対象となると予測していたため、驚きというよりは「ついにきたか」というのが率直な反応だった。今後、同様に日本企業が制裁対象になる案件が次々に出てくる可能性がある。 ■2021年のGDPRによる制裁件数は400件超 GDPRは2018年5月に施行されたデータプライバシーに関する規制で、個人情報の主体の権利を守るためにEUが制定したものだ。日本国内にも個人情報保護法があるが、ヨーロッパ圏内のデータプライバシーに対する「温度感」は日本人には理解し難いものかもしれない。つい先日、

Amazon.co.jpが年1回、夏に行う「プライムデー」が今年も7月12日にスタートしました。13日23時39分までの　48時間限定のセールです。 今年はAppleの「AirPods」などの高額商品が大幅に割引きされたことが話題になるなど、通常より“おトク”に商品が購入できるチャンスでもあります。 セールの際に誰もが気になるのは割引率でしょう。Amazonは「参考価格」として、セール前の商品価格を表示しており、セール時にどれぐらい割引されているのかを知ることができます。 しかし、この参考価格が「あり得ないぐらい高い商品がある」と話題になっています。 自撮り棒「通常2万円」が「1999円」に？ 例えば、セールで「1999円」で販売されていた、ある自撮り棒。通常価格が「18888円」とセール価格の10倍近くに設定されていましたが、機能は2000円前後の他社製品と大差なく、2万円近い価値がある

コンビニで長く働いてきた筆者。辞めていた時期もあるが、現在はライター業の傍ら、知り合いの店長に「人手不足」を理由に頼まれ、空いた時間だけ手伝う生活をしている。 店員は「何でもわかる」と思われがちだ。しかし、その業務は多岐にわたる。最近はあまりに増えすぎて、全てを把握できない状態。ベテランの筆者でさえそうなのだから、新人などは尚更だろう。客からすれば、「そんなの関係ない」ということは承知である。だが、ときには困ってしまうこともある。 店員は業務が多すぎて「全てを把握しているわけでない」　もちろん、客から聞かれた際にわかることは教えるのだが、わからないことは正直に「わかりません」と答えるようにしている。適当に答えてしまうと、間違っていた場合に「あの店員が言ったから」「責任取ってください」なんてことになりかねないのだ。 先日、こんなことがあった。30歳前後の女性がレジに来て「d払い」の入金300

システム障害を相次ぎ起こしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、新しい中枢システムを全面導入した後に担当の社員数を４割に減らしていたことが３０日、わかった。運用や保守・管理に関するノウハウが十分に引き継がれずトラブルの遠因になった可能性もあるとみて、金融庁はみずほ側に原因究明を求めている。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み ２０１９年に導入された中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の運用には、２１年３月末時点でみずほ銀行やみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ会社で計４９０人が関わっている。全面稼働に向けた作業が本格化していた１８年３月時点の約１１４０人に比べて６割近く少ない。開発担当者らがグループ外向けの業務に配置転換されたとみられる。 みのりは、預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを構築する先進的な仕組みで、他の大手行のシステムよ

アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）が就任して10年を迎え、825億円相当のボーナスを手にしました。 ティム・クックCEOは2011年8月に、前任のスティーブ・ジョブズ氏に代わってアップルのCEOとなりました。 就任10周年を記念して、特別ボーナスが500万株以上の自社株で支払われ、クック氏はすぐに売却したということです。 手にした現金は7億5000万ドル、日本円で約825億円に上るとみられます。 アップルの時価総額は約264兆円で世界1位となっていて、年初から10％以上値を上げています。 好調な業績を背景に、CEOに高額なボーナスが支払われた、とされています。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2021

人工知能（ＡＩ）が、顔写真から認知機能の低下を９割の正答率で見分けることができた、との研究結果を東京大学などのチームがまとめた。顔だけで認知症を判定したのは世界初という。論文が２６日、米科学誌（電子版）に掲載される。 【動画】高齢者の転倒事故はこうして起きる 研究には、認知症や軽度認知障害（ＭＣＩ）に相当する男女１２１人（平均８１歳）と、認知機能が正常な男女１１７人（同７６歳）のデータを使用した。表情のない正面写真をＡＩに学習させ、正しく見分けられるかどうかを検証した。

検証材料とするために、まずは初任給そのものの動向「若者の自動車離れ」と呼ばれる言葉・現象の理由の一つとして、若年層の所得の増加が車の価格上昇に追い付いていないとの見解がある。その実情について初任給の動向と自動車の価格を公的資料から抽出し、精査を行う。 まずは初任給。これは厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」から必要な値を取得する。よい機会でもあるので男性の大学卒・高校卒における平均的な初任給を確認する。 ↑ 初任給(男性、学歴別、円)取得可能なもっとも古い1968年時点では、大卒で3万600円、高卒で2万3000円。これが前世紀末、おおよそバブルがはじけるまでは上昇を続け、それ以降は横ばいのまま推移する形を示している。興味深いことに、この20年強もの間、大卒も高卒も額面上の初任給はほとんど変わりがない。もっともこの数年に限れば、少しずつ上昇の気配を示しているが。 この初任給の動向に、消費者

日本では、テレビ朝日「報道ステーション」のメイン・キャスター、富川悠太氏が11日夜、新型コロナウイルスに感染していたことが分かり、「番組で繰り返し感染予防を呼びかけていた立場にもかかわらず、このような事態を招き、視聴者の皆様、関係者の皆様に大変がご迷惑をおかけしました。申し訳ございません」、という謝罪コメントを発表した。 数日前に発熱したが、いったんは平熱に戻ったため「上司や会社に的確に報告せず、出演を続けていた」という（全文）（「報道ステーション」関連動画）。 15日には、同番組のチーフ・プロデューサーとスタッフが感染していたことも判明した。 発熱を軽視して「上司や会社に的確に報告せず、出演を続けていた」部分は、やや軽率だった印象があるけれども、会社の管理体制、番組制作における感染防止策、キャスターを含む出演者に対する教育等がどうだったのかなどの点が解明されないと、判断が困難だ(*補足を

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は2月29日までに、新型コロナウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表した。せきやくしゃみといった症状がない人は予防目的で学校や駅、商業施設など公共の場でマスクを着用する必要はないとして、供給不足に拍車を掛けないためにも過度の使用を控えるよう呼び掛けた。 【写真】コロナ対策のためマスク越しにキス WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏も28日の記者会見で「マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではない」と強調。手洗いの励行など衛生上の注意点を守ることこそが「最も効果的だ」と言明した。

「福祉手当の不正受給」の危険度が高い人物を、AIを使って予測し、洗い出す――このAIが“人権侵害”に当たるとして、差し止めを命じる判決が出された。 オランダ・ハーグの裁判所が５日、政府がAIシステムで行っている福祉手当の「不正受給者」洗い出しのための危険度予測が、欧州人権条約に違反しているとして、使用停止を命じる判決を出した。 裁判には国連の人権専門家も加わり、その人権侵害をめぐる議論は国際的な注目を集めた。 AIによる行政や司法手続きなどの「自動化」は、幅広い分野で普及し始めている。 だが、その仕組みや効果が不透明な一方で、人権侵害への批判、特に貧困層やマイノリティへのダメージにつながる、との疑問の声も高まっている。 米国では、刑事被告の保釈手続きで、再犯危険度を予測するAIシステムが広く採用されている。 だが人権団体の調査によると、高止まりが指摘される勾留件数が、AIシステム導入によっ

アマゾンのAIアシスタント『Alexa』がユーザーとの会話を録音しており、それを従業員たちが聞ける状態にあることを米メディア『Bloomberg』が衝撃的な証言とともにすっぱ抜きました。 これが海外を中心に、「盗聴だ」と騒ぎになっています（『Alexa』とユーザーの会話なので正確には「盗聴」ではないのですが、プライバシーへの配慮が足りないため騒がれています）。 会話の録音は精度を高めるために必要なものの……　まず説明しておきたいのは、AIアシスタントを搭載するスマートスピーカーがユーザーとの会話を録音する行為は、AIの精度を高めるために行われているという点です。 たとえば発端となった『Bloomberg』の記事では、スペイン語の「Hecho（エチョ）」がよく「echo（エコー。アマゾンのスマートスピーカーの名前）」と聞き間違えられるといった例が紹介されていました。 筆者が家族との会話のなか

米アップル社が「ペンパイナッポーアッポーペン」の商標登録（正確には英字との二段書き商標（タイトル画像参照））に対して特許庁へ異議申立を行なっていましたが、その申立は昨年の12月20日付けで維持決定（取消に失敗）となっていました。なお、当該商標登録はエイベックス社によるものであり、ピコ太郎と関係ない人や企業による勝手出願ではありません。 アップルは、既登録商標であるApple、Apple Pay、 Apple Pencilとの類似（商標法4条1項11号）、アップルの業務との混同を招く（同15号）、国内外周知商標へのフリーライド（同19号）を主張しましたが、いずれも認められませんでした。確かに「アッポーペン（Apple Pen）」の部分は「Apple Pencil」に似ていますが、そこだけ取り出して両商標が全体として類似するとは言い難いですし、一般消費者は「ペンパイナッポーアッポーペン」という