2008年4月1日にNTTドコモのポータルサイトがリニューアルし、Googleと連携した検索窓が設置された。これですべてのポータルのトップに携帯サイトの検索窓が設置されたことになる。2006年7月のauとGoogleの提携以降、モバイルインターネットにおいても「検索」が存在感を増している。 すでにメニューリストを辿ってサイトを探すユーザーよりも検索窓にキーワードを入力してサイトを探すユーザーが過半数をこえている。これからはメニューリストの表示順位以上に「検索結果」を意識しないとモバイルプロモーションに失敗しかねない。 今回のリニューアルでは、検索結果の表示が大きく変わった。 主な変更点としては、 検索窓をトップページに設置 検索結果に一般サイト/PCサイトを表示 検索連動広告AdWordsを導入 があげられる。 公式サイトは4件、その他携帯サイトも4件 まず新しい検索結果画面（右下の画像）

インターネットメディアが日本において広告メディアとして認知され始めたのはいつからでしょうか。諸説はあると思われますが、インターネット広告費が他メディア同様にカウントされ始めた1996年であると思われます。 それから10年、インターネット広告費は他メディアの伸び悩みをよそに毎年成長し続け、今やTV、ラジオ、新聞、雑誌で数十年構成されていたマスメディアの一角に食い込むほどの地位を築きつつあります。当初、海のものとも山のものともわかりかねたインターネットがこの10年を経て多くの企業に利用されるようになってきました。 このようにインターネット広告が急激に成長・成熟している中、みなさんはどのように利用されているでしょうか。会社で上司や社長にインターネットメディア戦略を説明しなければならないことがありませんか。 私は誰もが手探りでインターネット広告を行っていたインターネット黎明期に、当時いち早くインタ

18歳に満たない者に対してインターネット上の情報への自由なアクセスを規制しようという法案が、自民党と民主党から提出されようとしています。　例えば自民党案は、「健全に育成するために、どんな端末からであろうが18歳に満たない人がインターネットを利用した際に、有害な情報を閲覧できないようにすること」を目的としており、実際に有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられるとしています。この法律がそのまま施行されると、インターネットに関わる事業者やユーザーは、どのような影響を受けることになるでしょうか。日本のインターネット産業の今後の発展も踏まえて、パネリストの皆さんの意見を聞かせてください。

Microsoftは米国時間4月3日、ニューヨークでDigital Showcaseと呼ばれるイベントを開催した。その中で同社は、各企業の広告担当幹部らに対し、同社の広範なウェブプラットフォーム向けのオリジナルウェブ番組を製作する事業に乗り出すことを明らかにした。 MediaWeekによると、Microsoftは広告担当幹部らに対し、同社が出資する番組は、オンライン広告のサポートに最適だと語ったという。 これらの番組は、MSN、Xbox Live、MSNBC.comといったポータル上に配信される予定だ。当初、放送予定の番組としては、「50 Greatest」や「In Need of Repair」などがあげられている。 今回の動きは大変興味深い。なぜなら、インターネット番組が従来のテレビ番組に取って代わるのか、あるいは、少なくともテレビ番組のライバルになりうるかについて、関心が最近高まって

KDDIおよび沖縄セルラーは4月7日、携帯電話で撮影した画像から情報が検索できる「カメラでケンサク！ ERサーチ」について、新しい検索ジャンルとして「UNIQLO」を追加すると発表した。4月7日から6月30日までの間、提供する。 カメラでケンサク！ ERサーチは、アメリカのEvolutionRoboticsがロボット工学要素技術として開発した画像認識技術「ViPR」を利用したサービス。携帯電話で撮影した画像をデータ化してサーバへ送り、あらかじめ登録されている画像のデータと比較することで、商品情報などの検索結果を表示する。バンダイネットワークスが携帯電話への移植開発を行い、1月31日より提供している。 今回、UNIQLOの店舗で配布する「UTリーフレット」内のTシャツ画像を撮影すると、その商品の情報を見ることができる。カメラでケンサク！ ERサーチを搭載している機種は、W61CA、W61P、

ソフトバ ンク・ヒューマンキャピタルは4月7日、最新のインターネット関連業界動向など が分かる「インターネット・ワークスタイル白書」を公開したと発表した。 インターネット・ワークスタイル白書のインターネット関連業界動向では、セ カンドライフに関して、企業は「参入すべき（57.1％）」と回答したのは過半数を超 えた。一方で、参入による効果は「メディア露出意外には見えない」という意見が 60.8％に上る。さらにセカンドライフを「使ったことがない」と回答した人は79.0％ と約8割を占めた。課題としては「データが重く、ハイスペックのパソコンが必要 （217人）」、「世界の国によって対応している法律が違う（144人）」などが多く挙 げられた。 ウェブ診断サイトに関する「サービス成功のポイント」調査については、流行 した理由の1位が「簡単な質問で結果がわかる、簡易性（71.8％）」、2位が「結果の

電通は4月7日、2008年3月度の単体売上高を発表した。4大マスメディアが前年より減少あるいは横ばいという不振の中で、インタラクティブメディアが大きな伸びを示した。 発表によると、電通全社の2008年3月度の売上高は1730億7400万円で、前年比3.3％減となった。業務別では、新聞が204億9000万円で前年比8.9％減、雑誌が84億9900万円で前年比0.6％増、ラジオが21億8200万円で前年比7.2％減、テレビが705億2100万円で前年比1.5％減と、4大マスメディアは前年比より減少あるいは横ばいという結果になった。 一方、インターネットやモバイル関連メディアを含むインタラクティブメディアは、31億2000万円で前年比18.3％増と大きな伸びを示した。このほか、OOH（交通広告・屋外広告など）メディアは65億2900万円で前年比1.7％増、クリエイティブが273億800万円で前年