asahi.com：「待機児童ゼロ作戦」厚労省発表 財源・保育水準が課題 - 暮らし
「待機児童ゼロ作戦」厚労省発表 財源・保育水準が課題 2008年02月28日10時08分 舛添厚生労働相と上川少子化担当相は２７日、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。２０１７年までの今後１０年間で、保育所などの受け入れ児童数を、１００万人増やすなどの目標を設定。福田首相の指示で、今後３年間を「集中重点期間」とし、保育所の整備のほか、自宅で子どもを預かる保育ママの充実を進める。 新作戦は、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。具体的には（１）保育所などの受け入れ児童数を現在の２００万人から１００万人増やす（２）小学１〜３年生を対象にした学童保育も６８万人から１４５万人増やす――としている。 これらの目標達成のため、保育ママや幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実なども掲げている。３年間の集中重点期
「基本戦略分科会」が最終報告書 政府の少子化会議 - MSN産経ニュース
少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」基本戦略分科会は２８日、最終報告書を基本合意した。平成２１年度までに行うべき課題として、短時間勤務を含めた育児休業の弾力的な運用や放課後対策の推進などを求めた。分科会の最終報告書は年内に取りまとめられる検討会議の重点戦略に反映される。 最終報告書では、現在の少子化対策の制度的課題と今後の対応策を提示。具体的な制度設計については「税制改革の動向を踏まえ、速やかに検討を進めるべきだ」としたが、比較的短期間で実現可能な施策は、２１年度までに先行実施するよう求めた。 具体的な先行実施案としては、仕事と子育て両立支援策では、自治体の認定を受けて自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」の制度的確立や短時間勤務を含めた育児休業の弾力運用、企業内保育所の地域開放などを挙げた。また、個人向けの支援策としては、「一時預かりサービス」の担い手を増や
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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080228k0000m040078000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000112-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080226-00000076-yom-pol