非正規保育士：公立の年収、６割が２００万円未満 北海学園大准教授が調査 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「正規」「私立」と格差 道内の公立保育園でフルタイムで働く非正規保育士の約６割が年収２００万円未満で、正規職員や私立保育園の保育士と大きな格差があることが、北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）の調査で分かった。子育て環境の変化や０８年に改定された厚生労働省の新保育所保育指針によって保育士の負担は増しており、低賃金の下で疲弊する現場の実態が浮かぶ。 調査は道内８３４の認可保育所の園長と保育士（１園１０人分）を対象とし、昨年１０～１１月に３２１園（３８・５％）と２４５５人から回答を得た。 園からの回答では、パートやフルタイムを合わせた非正規保育士は２５４６人で、過半数の５０・７％を占めた。公立、私立の差はほとんどない。年収の低さが際立ったのは公立のフルタイム非正規で、２００万円未満が６３・３％に上る。私立では３２・９％にとどまり、正規職員では４・０％しかいなかった。 公立保育園は０４年、
私立諏訪保育園：定員オーバーの園児受け入れ 園長が保育料私的流用－－大村 ／長崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大村市の社会福祉法人「徳栄会」（溝上善造理事長）が運営する私立諏訪保育園（同市諏訪１）の前園長の女性が、定員９０人をオーバーする園児を市を介さずに保護者と直接契約して受け入れ、その保育料約３０００万円を私的流用していたことが分かった。県は昨年１２月から特別監査に入り調査している。 同法人によると、同園は０６年度から４年半の間、定員を十数人超える子供を受け入れており、現在は１１１人が在籍する。前園長は「借金返済や生活費に充てた」と話し、昨年１２月に辞職願を出しているという。 県によると、保育所入所は保護者が市町村に申請し、市町村が振り分ける。直接契約は定員に空きがある保育所に限り許されている。 〔長崎版〕
明日へのカルテ：第４部 続・看護師不足の現場から／下 短時間正職員で離職減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇夜勤の負担軽減策課題 薄いブルーのユニホームを着た看護師たちがせわしなく動き回る。福井県済生会病院（福井市）内科病棟のスタッフセンター。午後４時過ぎ、入職９年目の小垣（こがき）千夏さん（３０）は同僚に引き継ぎをして職場を後にした。「これから院内保育所に長女を迎えに行きます」。妊娠７カ月の大きなおなかをさすりながら、笑顔で話した。 同病院は、育児などを理由に離職する看護師を減らすため、０６年１１月から短時間正職員制度を導入した。制度利用者の勤務は通常より２時間短い１日６時間で、勤務時間は午前６時～午後１０時の間で自由に選べる。給与は基本給の７５％。定期昇給やボーナスもある。 小垣さんは１年間の育児休暇が明けた０９年８月から制度を利用している。「育休中にやっぱり仕事を続けたいと思ったが、子育てをしながら夜勤はできない。正職員のまま制限勤務ができるのはありがたい」 同病院はフルタイムで働く看護
特集ワイド：今さらですが 「子ども手当」 生活直撃する「廃止」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ねじれ」国会、党内対立に悩む菅直人首相が最も心を痛めているのは、新年度予算関連法案の成否だろう。なかでも子育て世代の生活に直結する「子ども手当」は野党と地方の双方から激しい砲火を浴びている【根本太一】 ◇地方も野党も集中砲火 「不成立」は最悪シナリオ －－今さらですが、民主党が看板政策に掲げる「子ども手当」とはなんでしょう。 経済ジャーナリストの荻原博子さん 今年度から実施され、政府は「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明しています。親の所得額にかかわらず、子ども１人につき１万３０００円。１１年度予算案では３歳未満には２万円が支給されます。子どもを社会全体で育てる考え方は、お金持ちも貧しい家の子でも中学校までは国が面倒を見るという義務教育と同じ理念なんです。支給額が子ども１人２万６０００円と聞いた時には大賛成でした。でも、半額じゃダメ。理由は後で説明します。
秋田県：婚姻率全国最下位 専用端末で結婚相手検索導入へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
婚姻率（人口１０００人当たりの年間結婚組数）が全国一低い秋田県は、新年度からパソコン（ＰＣ）による検索システムを使った結婚相手の紹介に乗り出す。結婚したい男女がキーボードをたたいて理想の相手を探し、行政が２人の出会いをコーディネートする。登録者のネットワークを駆使した紹介は自治体としては全国初で、県内の少子化対策にもつなげたいという。【坂本太郎】 県少子化対策局によると、県に加え市町村、商議所、商工会、農協などが任意団体を設立し、県内３カ所に「あきた結婚支援センター」を置く。利用者はセンターの専用端末で職業や年齢、任意のコメント欄の記載などを見て相手を探す。希望の相手が決まればセンターの「結婚コーディネーター」が連絡を取り、相手に会う意思があるか確認する。 県内在住・在勤者、秋田に戻る予定のある人を対象とし、入会金１万円で３年間利用できるシステムを検討している。当面は登録者５００人を目指す
冊子：虐待防止へ カンガルーの会、保育園などに配布 ／高知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
子育て支援や虐待予防活動をしているＮＰＯ法人「カンガルーの会」が、幼稚園や保育園の先生、保健師を対象に、虐待を未然に防ぐための冊子「乳幼児虐待予防の手引き」を作った。約１０００部を県内の保育園や幼稚園などに配布する。同会は「これが虐待予防につながる何かのきっかけになってくれれば」と期待を込めている。 冊子は全５５ページで、同会員の保健師や医師、保育士など１０人の実体験を基にまとめた。 保健師による予防策では、南国市の事例を紹介。妊娠届を提出する際、妊娠アンケートを使った面接を実施しているという。アンケートでは、今回の妊娠についてだけでなく、子供の時の記憶が楽しかったかどうかや、子供の時の父母の印象なども尋ねており、回答と面接によって、母親の状態を把握するという。０８年度では妊娠届を出した妊婦４３２人のうち、４割超が何らかの支援が必要と判断されたという。 また、保育園や幼稚園における予防策で
妊娠：日本の知識、最低水準 「子ども欲しい」も低く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本人の妊娠に対する知識が、国際的にみて低い水準であることが、英カーディフ大などの調査で分かった。「子どもが欲しい」という欲求が低い傾向も明らかになった。調査責任者のジャッキー・ボイバン教授は「知識不足や育児への負担感が、日本の出生率の低さにつながっている可能性がある」と分析している。 調査は、同大が製薬会社メルクセローノと共同で、欧米、中国など計１８カ国の男女１万人（平均年齢３１．８歳）を対象にインターネットで実施。日本人は４８１人が協力した。妊娠や不妊に関する国際調査では最大規模という。 妊娠に関する知識を〇×で答える質問（１３問）の正答率は、日本人女性が３５．８％と、最下位のトルコに次ぐ１８カ国中１７位。男性も３７．４％でトルコ、中国に次いで低かった。 「健康的な生活を送っていれば妊娠できる」という考えが誤りだと正しく答えられた日本人は２８．７％で、英国（９０．７％）やオーストラリア
認可保育所：待機児童問題で都、最低基準面積緩和へ １人２．５平方メートル ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇年度中定員増、０・１歳児で 深刻な保育園の待機児童問題で都は２７日、認可保育所の面積基準の緩和案を都児童福祉審議会専門部会に示した。現在、０、１歳児１人当たり３・３平方メートルとしている最低基準を、年度途中で定員を上回る場合に２・５平方メートルまで下げて、入所を促す。都内の待機児童は３年連続で増加しており、対策が求められているが、同じ面積により多くの児童を受け入れる緩和案には、「詰め込み保育になる」と懸念する声も上がりそうだ。 緩和案は、保育所の設置基準の決定権限を国から自治体に移譲する政府の方針に合わせたもの。都内の待機児童は昨年４月現在で８４３５人と、認可保育所の定員の約５％にも及ぶ。このため、都が独自で設置している認証保育所の面積基準（０～１歳児１人当たり２・５平方メートル以上）を、認可保育所にもあてはめて、受け入れ児童を増やす考えだ。 緩和案に対してこの日の部会では、「緩和で一定
こうのとり追って：第２部・不妊治療を知る／２ 「男性に原因」が３分の１ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇偏見や情報不足、早期受診の壁に 新婚当初から２人は、ある話題になるといつも険悪なムードになった。「第三者から精子をもらう方法もあるそうよ」「なぜそこまでして子どもが欲しいんだ」。東北地方の会社員の夫（３６）は第２次性徴が起こる年ごろの変化が少なく、大人になっても射精したことがなかった。「子どもは無理」という告白を受け入れて結婚した妻（３８）だが、「女として生まれたからには一度は子どもを産みたい」との思いは断ち切れなかった。 結婚から２年半が過ぎた０８年の夏、夫が折れて非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）の治療を受けることにした。治療に必要な「無精子症」の証明書を出してもらうため、国際医療福祉大病院（栃木県那須塩原市）を受診すると、男性不妊が専門の岩本晃明教授（泌尿器科）から意外な言葉をかけられた。「薬で治る可能性があります」 夫は、精子を作るために必要なホルモンの分泌に異常がある「低ゴナドトロピ
習慣流産：遺伝子配列特定 治療に期待…藤田保健衛生大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）は１日、一部の女性が流産しやすくなる遺伝子の塩基配列を大阪府立母子保健総合医療センター研究所との共同研究で突き止めたと発表した。遺伝子分析によって、妊婦にもっとも効果のある治療ができるとしている。欧州の学術誌「モレキュラー・ヒューマン・リプロダクション」のオンライン速報版に近く掲載される。 全妊娠の６分の１は流産するとされるが、何度も繰り返す女性があり、３回以上は「習慣流産」と呼ばれる。一部は染色体異常や感染症などが原因と分かっているが、６割以上は不明だった。 倉橋浩樹・藤田保健衛生大教授らは、血液凝固を防ぐたんぱく質「アネキシンＡ５」の生成を制御する遺伝子に着目。習慣流産する女性の場合、この遺伝子の塩基配列が通常と異なっている割合が、正常妊娠する女性に比べ２倍前後に達することが分かった。アネキシン生成量が少ないため胎盤で母体の血液が凝固、胎児の発達が阻害さ
名古屋：保育園が５１００万円不正受給…市が返還命令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市は２８日、同市港区の社会福祉法人「三祉会」（服部等理事長）が運営する「かもめ保育園」が５年間にわたり約５１００万円の補給金を不正受給していたとして、同法人に返還命令を出した。市は、理事長と園長に交代を求めるなどの改善命令も出している。 市によると、理事長の妻の園長（７０）が０１年７月～０３年８月と０７年１～０９年１月の５１カ月間、休職中の職員への給与計約２３００万円を不正計上し、自宅で現金を保管していた。また、００年度～０５年度と０７年度～０９年度の９年間にはパート職員への賞与計約３１００万円を計上し、理事長と園長ら５人の親族のボーナスに上乗せしていた。理事長は２８日、改善命令と返還命令を受けるために市役所を訪れ、「市の方針に従う」と事実を認めているという。【高橋恵子】
行政ファイル：安芸区の保育園ではしかの集団感染 ／広島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
広島市は２７日、安芸区中野東７の中野めいわ保育園（園児１０９人）で男女５人の園児（１～５歳）が、はしかに集団感染したと発表した。全員が快方に向かっている。５人とも予防接種歴はなかった。市は「感染予防には予防接種が有効」と早期接種を呼びかけている。
下松市立中央保育園：民営化、延期も 移管の引き継ぎ先送り ／山口 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
下松市による市立保育園の民営化計画で、第一弾として１２年度当初を予定していた中央保育園の民営化が延期される可能性が高くなった。４園のうち３園を順次民営化する計画だったが、中央保育園の時期が遅れることで、市は他の２園の時期も再検討することになりそう。 １０年１２月、中央保育園で５回目の説明会が開かれ、保護者は井川成正市長に「納得しないうちに民営化を進めないでほしい」という趣旨の要望書を提出した。市はこれを受け、経営移管先との引き継ぎを１１年度当初から始めることは難しいと判断。１～２月に予定していた移管先公募や３月定例議会への条例改正案の提案を見送ることも決めた。 保護者からは「引き継ぎ期間は１年ほしい」との意見が出ており、仮に１１年度途中から引き継ぎを初めても１２年度当初からの民営化は遅れる見込みとなった。【丹下友紀子】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説 ◇市の説明遅れ、保護者に不信感
阿久根市：保育園民間委託 西平新市長、民間委託を撤回へ ／鹿児島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
阿久根市の西平良将新市長は１７日、竹原信一前市長の専決処分で副市長に選任された仙波敏郎さん（同日付で解職）が行った市立みなみ保育園の民間委託方針を撤回し、学校法人大和学園との委託契約を解除する考えを示した。契約撤回の陳情に訪れた保護者らに、西平市長が口頭で伝えた。 同問題は、市が０８年から民間「移譲」を模索したが白紙に戻り、その後昨年１１月、竹原前市長が民間「委託」を指示。市長失職後の１２月、市長職務代理者だった仙波さんが保護者説明会で突如、市の方針を伝えた。 保護者らがこれに反発し「方針撤回と十分な説明と議論を求める」陳情書を市と議会に提出。しかし、仙波さんは今月４日、来年度予算で民間委託を確定する約８６００万円の債務負担行為を専決処分。さらに同１４日、契約を結び、市ホームページ（ＨＰ）に掲載した。 西平さんは、１４日付契約を掲載の市ＨＰを削除したことも明らかにした。【馬場茂】
兵庫県：「発達障害」の子供 支援の包括的計画策定へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県は来年度、自閉症や学習障害（ＬＤ）など「発達障害」の子供について、早期発見から支援につなげる包括的計画の策定に乗り出す。発達障害を巡っては、０５年施行の発達障害者支援法に基づき、地方自治体に支援態勢の整備が要請されてきたが、都道府県による計画策定は全国初という。 発達障害の発見は一部自治体を除き、１歳半と３歳の検診で実施。しかし統一した方法はなく、精度の高さを疑問視する声もある。３歳児検診後の支援態勢も十分とはいえず、発達障害の子供やその保護者のフォローが課題となっている。 県は、来年度策定予定の健康促進に向けた総合計画で、発達障害対策の計画を盛り込む考え。早期発見のために０６年に導入した独自マニュアルを、最新の研究成果などを参考により精度の高いものに改定。発達障害と分かった就学前の子供の支援のほか、保護者向けの定期的な相談体制の整備を検討している。専門医や民間支援団体、相談窓口など
保育所無料券：大津市長が不参加を明言 県の事業「負担大きすぎる」 ／滋賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大津市の目片信市長は１３日の定例会見で、県が来年度から始める保育所の一時預かり無料券配布事業について「負担が大きすぎる」と述べ、不参加を明言した。県は「１市の反対で事業を断念することはない」としているが、同市以外にも「保育士が足りるかどうか不安」などと慎重姿勢を見せる市町もある。 事業は、来年度から１歳半以下の乳幼児がいる保護者を対象に、保育所の一時預かり無料クーポン券を配る。保育サービスを充実させ、保護者の負担を軽減するのが狙い。費用は県と市の折半で、２年後に県が補助の一部を打ち切るため、目片市長は「市の負担が大きすぎる。大津市では既に事業に変わる対策を行っている」と反対した。 市の試算では、同事業で市の負担は約３０００万円。市は昨年１月から、保健師らが新生児の家庭を訪問したり、保育園などに通っていない子どもと市内６カ所の会場で遊んだり、保護者の相談場を設けたりしている。また、公立の非・
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離乳食手作り教室：親子の食育、離乳食から－－鶴岡 ／山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
出産祝い金：竹田市、廃止へ 出生増えず、残るは５市町村 ／大分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済 | 毎日新聞
保育所無料券：県が全額負担へ 市町の軽減、参加促進で転換 ／滋賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)