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スウェーデン映画「ダブルシフト――パパの子育て奮闘記」から。男性の育児観をめぐる日本とのあまりの違いに、思わず考えさせられる。 政府の少子化社会対策推進会議が、少子化対策で近く新たな提案を打ち出すが、その専門委員会がまとめた原案によると、3歳児までを対象にした乳幼児手当を設けるなど相変わらず「お金」を柱にした方針になりそうだ。だが、出生率を回復させた先進国を見ても明らかなように、「お金」とともに重要なのは、国民の意識転換、とりわけ父親の子育てへの距離を縮めることにある。 スウェーデン映画との隔たり 現在、父親の育児を描いたスウェーデン映画「ダブルシフト――パパの子育て奮闘記」の上映が各地で始まっている。同国第2の都会、イエテボリを舞台に、タクシー運転手とテレビの天気予報アナウンサーの夫婦が、出産から2、3年間、育児に翻弄される姿をユーモラスにつづった映画だ。 生後半年までテレビ局を休
おフランスで子どもの数と関連した早期退職制度がいつから制定されたのかはわかりませんが、私の推測では、最近の失業対策の一環ではないかと思います。高い失業率の軽減のために、現在就労中の人たちの労働時間を減らしたり、早期退職を促したり、といろいろな策が出されています。 現在年金生活に入っている人たちは終戦後に出産・子育て年齢だった人たちです。当時のフランスでは誰も将来の年金の支払いの心配などしていませんでしたから、「今産んでおけば、将来年金が有利になる。」なんて考えていませんでした。フランスは19世紀にすでに少子化を迎えていた国ですが、終戦直後に政府は特に子育て支援政策を採っていたわけではありません。 日本ですと、少子化に関しては「将来労働人口が減ると経済活動が低迷する。大人数の団塊世代の年金を負担できない。」ということが特に注目されていますが、これをうたい文句に子育て世代の女性に「子どもをもっ
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