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「小泉内閣メールマガジン」では、2005年7月に、「少子化に関するアンケート調査」を実施した。 10日間という短期間に、10代から70代以上の人たち約2万3千人から回答があった。 これは、これまでメールマガジンで行ってきたアンケート調査の中では最高の数であり、少子化問題に対する国民の反応の高さがうかがえる。 この中で、「少子化に歯止めをかけるには、どのような政策が必要だと思いますか」という問に対して、以下のような結果となった。 「子育てに対する経済的支援を充実する」が70.1%、次いで「安心して子どもを生み育てられる生活環境を整備する」(64.0%)、「希望すれば誰でも預けられるよう保育所を増やす」(55.0%)、「出産退職後の再就職の環境を整備する」(54.6%)、「延長保育などきめ細かい保育サービスを充実する」(52.5%)の順となっている。ここでも、経済的支援の充実に対する要望が大き
イタリアでは、年金の削減が出生率を上昇させたそうだ。Billari教授とGalasso教授の研究によれば、年金給付水準を引き下げる制度改革の対象になった人たちの出生率は、その対象にならなかった人たちに比べて、高まったということだ。 子供を育てることが楽しいという意味で、子供が消費財なら年金給付の減少という生涯所得の減少は、子供の数を減らすはずだ。しかし、子供が自分たちの老後の生活を支えてくれるという意味で、子供が投資財なら生涯所得の減少は、子供の数を増やすことになる。彼らの研究は、イタリアの制度改革をうまく使って、純粋に年金と出生率の関係を統計的に取り出すことに成功している。その結果は、子供は投資財だということを示している。もし、少子化対策がなにより重要というのであって、日本でもイタリアと同じことがいえるなら、日本の少子化対策への処方箋は明らかだ。 でも、年金を充実してもらった世代は、少な
http://diamond.jp/series/nippon/10017/ 馬鹿芸人相手に鼻糞ほじりながら適当なこと言ってお茶を濁す連載企画とはいえ、あまりに手を抜き過ぎてる感があったので勝手に補足。 イベント性で少子化に歯止めをかけるフランスの取り組み 竹中 フランスの具体的な対策は、子供3人以上の家族には「大家族カード」を支給し、その家族に特典を与えたこと。国鉄運賃が割り引きされたり、公共施設の利用料を無料にしたんです。実際、これらの特典で割り引かれる金額はそう多くはないと思いますが、このシステムの持つ「イベント性」は重要でした。 たとえば、子供が3人いる家族で旅行をするとき、全員の旅行費用が半額になると、なんだか得したような気分になりませんか? そういう制度を利用した家族は、「子供がたくさんいるとなんだか楽しいことがあるな」というある種のゲーム性を感じたんだと思います。 http:
「リニューアルに向けて準備中です」 このところ、時代は大きな変化を迎えています。生成AIの出現は、私たちの生活を大きく変えようとしています。同時に、保育・教育の世界も大きな変革が求められています。 そこで、今まで続けてきた「臥竜塾ブログ」の役割を変えたいと思っています。このブログでは、様々な観点から保育を考えてきました。直接保育とは関係のないところからも保育を考えるという意図で始めたのですが、「見守る保育 藤森メソッド」ということで商標権を取得したこともあって、今後はその内容を深めていく活動をしていきたいと思います。 そこで、2月1日から臥竜塾ブログを閉鎖して、その後、「見守る保育 藤森メソッド」を深めていくためのツールとしてのブログに変えていきます。 そして、海外の皆さんにも読んでもらえるように、多国語にも翻訳するつもりです。 長い間、臥竜塾ブログを支えてくださった皆さんに感謝します。
「待機児童ゼロ作戦」厚労省発表 財源・保育水準が課題 2008年02月28日10時08分 舛添厚生労働相と上川少子化担当相は27日、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。2017年までの今後10年間で、保育所などの受け入れ児童数を、100万人増やすなどの目標を設定。福田首相の指示で、今後3年間を「集中重点期間」とし、保育所の整備のほか、自宅で子どもを預かる保育ママの充実を進める。 新作戦は、働きながら子育てをしたい親の希望をかなえるため、保育サービスを「質、量ともに強化する」とした。具体的には(1)保育所などの受け入れ児童数を現在の200万人から100万人増やす(2)小学1〜3年生を対象にした学童保育も68万人から145万人増やす――としている。 これらの目標達成のため、保育ママや幼稚園の預かり保育、事業所内保育施設の充実なども掲げている。3年間の集中重点期
2008年02月27日03時06分 保育所に入れない待機児童解消のため、政府が検討している「新待機児童ゼロ作戦」の内容が26日、分かった。保育所の整備などを進め、2017年までの今後10年間で、受け入れ児童数を現在の202万人から300万人に100万人増やす。また、小学生(1〜3年生)を対象にした学童保育も68万人から213万人に145万人増やすなどの数値目標を掲げている。 待機児童は07年4月現在、都市部を中心に約1万8000人。福田首相は1月の施政方針演説で、少子化対策として、「保育所の受け入れ児童数の拡大など、質と量の両面から『新待機児童ゼロ作戦』を展開する」と表明していた。 新作戦では、保育環境が整えば、子どもを預けて働きたいと考えている母親らの潜在的なニーズに着目。政府が昨年末に決定した少子化重点戦略では、就業希望のある母親がすべて働けるように、保育サービスを受ける3歳未満
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