7月25日 保育所連合保護者会と考える会の合同開催で 『保育のあり方検討プロジェクト』の説明会が行われ、町長をはじめとする町職員により、検討の中間報告にもと基づく説明がなされました。 ●中間報告の内容● 1・保育所を民営化せず、かつ財政再建を最優先するという基本前提のもと、 新たな子育て支援の他面的施策の展開をも視野に入れた見直しを提案する。 具体的には21年度から、2園は現行通り存続させ、一園を乳児保育・ 子育て支援の場とする。 このことにより20年度(5名)・21年度(5名)の2年間で10名の 正規職員を削減し、21年度単年度においては最低約5200万円以上の 削減効果額を見込むものである。 ただし、20年度においては移行経過措置として、 現行3園の現状存続をもとに正規職員の一定数の削減を図るものである。 2・付帯する保育所内部における様々な節減努力として、 20年度からの実行により休
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