昨年、初当選した小山香市議が提案した母子家庭だけではなく父子家庭にも所得が低ければ支援すべきという議会の決議案が、公明5人、共産3人、市民ネット2人、無所属の小山、神谷、獅子倉市議の賛成多数で採択された。反対したのは自民系の進政会と民主系の明政会。 (※さきほどまで獅子倉市議を反対に掲載していました。訂正し謹んでお詫びいたします。) 公明党の良識が出たと思う判断だ。 小山市議のHPにその意義が書かれている。ぜひ読んでいただきたい。小山市議を送り出してよかったと思うし、その財源も大した話ではない、と調査して回答した市職員にも敬意を表したい。 今後、労働強化はますます強まる。残業がままならない父子家庭は母子家庭同様の貧困に置かれる傾向が強まる。かつてのように正規職員中心の雇用情勢であれば、何とか父子家庭は食べていける賃金を得られたが、そうではなくなるだろう。そのときに、財源論だけで母子家庭だけ
家族の友人が、都内のK市の市立保育園に子どもを預けている。毎日下着から靴まで5着フルセットで用意させる保育園であることを以前ご紹介した。あす、防災の日だということで、15時30分に迎えに来なさいと言われているらしい。 聞いていてため息が出てしまった。 実際、地震が起きたら、少なくとも公共交通は止まり、23区内通勤者はお迎えになんかいけない。実際には火事が起きたり、橋が落ちたりして、その日のうちにはお迎えに現れない保護者も出てくる。しかしこうした保育をやっている人たちにそういう事態にたちいたることは想定されていないのではないかと思う。 大規模災害が起きた場合に保育所が行うことは、園内の安全確保とともに、保護者の帰着までの子どもの安全保護にあるのではないか。そうしたことが想定されず、とにかく通常の時間より早く保護者を迎えに来させるだけの訓練なんて何の意味があるのかわからない。 避難訓練を口実に
民主党の国会レポートを読む。来るべき総選挙に向けて自民党の失敗に斬り込むことには優秀だと思うし、それはそれで大事だと思うが、大事なことが何一つされていないと感じる。とくに、子ども、保育の観点から読むと、ほんとうにこの党は保育所のことについて何もやっていないんだとよくわかる。年金など、有効な年金改革への動きがほとんどなく、社会保険庁の失敗を批判しているだけである。 保育所政策は、欧州の保守政党に対抗する政党の中心的政策だと思うが、民主党の議員は若手でさえ専業主婦を持っている人が多いのか、実感がなく手薄である。欧州の豊かな福祉社会を象徴するのが保育所政策である。 仕事を挫折させられる人、貧困に我慢をしている人、そういう問題の多くが保育所入所でのつまづきがネックになっているのに、格差拡大の批判ばかりしているだけで、何もしていない。 公明党、共産党、曲がりなりにも自民党、口だけだけども社民党、他の
自治労の保育集会に出る。ここ数年の間に、保育職場に非常勤職員が増えたり、派遣職員が増えたりしている。しかし子ども相手、保護者相手の仕事だけに、正規と非正規でうまく仕事を切り分けられず、正規・非正規の問題が最も出ている職場だとも言われている。そこでの仕事のあり方を考える分科会に出させてもらった。 出席した保育士さんの中でも、保育所にいる非正規労働者との関係に悩んでいる人が多く、何かしなくてはという問題意識が共有できたのではないかと思う。その一歩は、やはり労働組合に組織化して、運動をつくっていくことである。 ●保育所には昔、常勤規制があった。保育所の職員のうち8割は常勤でなくてはならない、という内容の規制があった。人材派遣業体質の保育事業者が保育所経営に乗り出すのにこれがネックだと騒ぎだし、この規制を取り払うのが2000年~2002年の攻防だったと思う。 その最初の一歩が、年度途中に保育園に入
午後、今後の朝霞市を考える会のシンポジウム。子ども政策というテーマで、①保育園、②5年かかる小学校の建て替え問題、③障害児の地域での暮らし、④遊び場の4テーマ。私は保育園のところで話させてもらった。 ●保育園の話の内容は、待機児童問題と民間委託の問題について中心的に話した。保育料とかもっと卑近な話はあるが、そういうのは私でなくても発言する人はいると思って、大幅にカットした。 今でこそ沈静化した待機児童問題だが、共働きを基本とするような地域社会の生活がなくて、マンションの乱造を認め続ければ、またいつ暴発するかわからないという話でまとめた。この6年の朝霞市の取り組みなども説明した。待機児童問題を解決したのは、ベクトルが違うが関係者の働きかけで、市役所にとっては想定外のいくつかの幸運が重なっていると思う。 民間委託の問題は、ふじみ野市のプール事故事件を引き合いに、発注者責任としての監督を市がやら
埼玉県の待機児童問題がいっこうに解決されていない状況が報告されたという毎日新聞埼玉版の記事を読む。 記事中の埼玉県子ども家庭課の「整備すればするほど保育所需要が高まる」というコメントは問題であろう。子どもを預ける奴が悪いという悪意が感じられる。そういう県の児童福祉政策なのだろうか。違うというのなら反論してほしい。 埼玉県は神奈川、東京などと並んで専業主婦率が高く、これまで保育所を作らなくて済んできたと考えるべきであろう。作れば作るほど保育所需要が増えるというのは、他県に比べて、そもそも圧倒的に保育所が少なすぎて、みんな預けずに我慢している状況が続いてきたことである。それを担当課が、作るから問題が大きくなるのだ、という寝た子を起こすな論をするなどというのは論外である。 2000年には全国ワースト5を記録した朝霞市の待機児童問題。朝霞市児童福祉課も今回の県のようなことを言っていた時期があったが
朝日の社説が、保育所の規制を市町村に全面的に委ねる緩和策を全面的に肯定している。「住民の側から応援したい」って。保育所に子どもを預けている保護者の立場からすると余計なお世話という感じである。住民という言葉で一緒くたにするなと言うの。いもを洗うがごとき保育所に預けている身からすると、この現実が公定の基準にされる危険性を日々感じることがある。 この情報、上部団体の違う保育福祉労組のスタッフtamyさんブログからの情報。退職間際の記者が説教たれるような社説なんか読んでいないなぁ。いけないなぁと反省。 自治体はお金がない。その中で、保育所の設置基準を緩和する権限を与えてしまえば、お金を使わずに待機児童問題を解決するインセンティブが働く。保育士も施設も増やさず定員を増やし、保育所を収容所化することは目に見えている。そこに「それ見たことか」と、保育所批判派の住民たちが、子どもがかわいそうの大合唱をする
ほんとう、朝日新聞の能力低下には呆れるばかりだが、タクシー業界、保育所の議論にそれは典型的に現れている。これまた厚生労働省が抵抗勢力で、経済財政諮問会議が改革派という勧善懲悪の記事。 経済財政諮問会議が厚生労働省に保育所の直接入所方式をせよと強要している。確かにノーマルな保育需要には朗報のような話だが、ちょっと待てよと思うことがある。 直接入所方式を採れば、保育所にとって都合のよい家庭の子が優先されることは避けられない。障害児や低所得層の家庭などは保育所から放り出される。また、長時間保育より、短時間保育の子がよいということになるから、今のように自営業家庭の専業主婦が書類を偽造して入所するようなケースが最も歓迎されるようになる。逆に保育関係者のなかで、長時間保育は子どもの情操教育に良くないと固定観念が蔓延している中では、延長保育など忌避される。今でも、市立保育所は16時30分にお迎えに来るよ
経済財政諮問会議が正社員化の数値目標を立てるという。 数値目標、という言葉になんとなく嘲笑したくなる気持ちが。根拠のない数値目標って、国家統制みたいな感じがあるし、米袋に石ころたくさん入れる社会主義国のノルマ制の滑稽さを思い出す。 さておき、内容も笑ってしまう。相変わらず職業訓練だとか、ジョブカードという教化所的なもののオンパレード。それからいつも出てくる保育所制度の規制緩和。もう規制なんかほとんどないのに、これ以上引き下げて、何がしたいのだろうか。劣悪業者に公費をばらまく話になるだけではないか。 保育の規制緩和で雇用拡大は実現できないと思う。 規制緩和で保育所が増える、保育所の保育時間が拡大できる、そんな保障はどこにあるのだろうか。保育所を増やすのにネックになっているのはカネと土地確保であり、規制を緩めてもカネや土地が天国から降ってくるわけがない。保育時間の拡大は、保育スタッフへの報酬増
家族が友人と会ってきた。世田谷区の高級住宅地に隣接するK市の保育事情についてひどい話を聞いてきた。 ここの市の市立保育園は、毎日、子供服を1人5着、靴3足、エプロン3枚、タオル3枚、布おむつ10枚、毎日持参、持ち帰りさせられる(常時ストックがあればいいというものではないようだ)、その服にはペンで直接名前を記入してはいけなくて、名札を指定の場所に縫いつけなくてはいけないというらしい。パーカー、ロンパースは禁止。そして子どもは一日中着替えばっかりやっているようだ。 緊急連絡先は市民じゃなければダメだったり(これは地主の子優先と言っているに等しい!)、とにかく親につきつけられる要求は、課題であり苦行に近い。とにかく、1日も早く仕事を辞めて、保育園なんか来ない方がいい、と要求されているようなものだ。 保育園に預ける子どもはかわいそう、親の愛情をそうしたところで示せというメッセージなのだろうが、暖か
言いたいことや意味はわかるけども、共働きの夫婦のことなんかちっとも考えてくれていないと思うのが、「首都直下地震 帰宅急がず待機を 国・都が新対策」。 保育園に子どもを残したり、介護の家族を残して、いつまで待機させられるのだろうか。地震研究家とか、それを統括する官僚たちが、働く人々を治安の対象としてしか見ないように思う。 帰宅させないなら、ベッドタウンで親の帰宅を待つ、子どもや保育士たちをどうするのか、考えてほしい。 また都がそんなこと考えても、きっと埼玉県内は馬耳東風ではないか。精神訓で親が帰宅することを要請されるだけだと思う。 ●朝日新聞でショートスティの児童養護施設で子どもが亡くなった事件を追っかけていた。「母親の帰りを待つ」とか、気になる表現が目立つ。身近な保育園が夜間働く人の子の保育を受けないことがイレギュラーな保育すべてこうした施設に送り込むことになっていることも少しは取り上げて
待機児童対策に頭を痛めている自治体が多い。朝霞市もそうだった。 土地持ちとマンション業者に甘い市役所が、安全と構造以外はほとんど無審査に近い状態で建築許可を乱発し、急激に新婚・子持ち世帯が膨張してしまったからだ。 今、6~12歳ぐらいの子どもをもっているお母さんに、保育園事情で仕事を断念し、くやしい思いをしながらいる人がたくさんいる。95年からのマンションブームで朝霞に家を買い求めて住んだ人たちだ。 この問題を取り上げると、市職員も市議も、財政がねぇ、と口を濁す(たまに3億円もかかるんですよ、と血相を変えて反論する人もいる)。でもよくよく調べると、財源もさることながら自治体による土地取得については、地権者の打算がありすぎて、行政がどうしても必要だというと考えられないような価格をふっかけられるし、いらない土地があって現金が必要であれば、何だかんだと売りつけられる。悩ましい問題がある。結局、新
夕方、大切な友人の父親で、関西では骨のある労働運動家、要宏輝さんの出版記念パーティーに出る。大阪の電機関係の巨大労組と対抗しながら、最低賃金やホームレス支援などに奮闘もしていた面白い人である。 中小労働運動に奮闘する労働界の面白い人たちに大勢会う。社会党の青年運動で、最左派青年運動の圧力で除名された反戦青年委員会の闘士たちとも会った。 ●地方自治体への財政支援について論議が進んでいる。 大枠ではやるべきだと思うが、そこにはできるだけ恣意的な要素を減らすべきであろう。そういう意味では、消費税と法人事業税を入れ替えるという総務省の当初案に私は賛成している。 しかし、この方法に東京都と愛知県が難癖つけて反対しているらしい。もちろん大きく財政に穴が空くという事情もわからないではないが、東京都がふんだんに高い公共サービスを提供できたのも、税収構造に大きな不平等のシステムが働いていたからだ。その分地方
くそばか判断がまた出た。公園で噴水遊びする子どもの声がうるさいからと、不眠症の人が噴水を止めさせる仮処分申請をしたところ、東京地裁八王子支部が通してしまった。裁判官が、妻に子育て任せきりで、静かな環境で神経質に文書書いている仕事なんだということが裏付けられる判決である(この他、離婚裁判での親権とか、とかく裁判官の感覚にジェンダーが克服されていない姿勢が多くみられてうんざりする)。 仮処分なので、正しい結論というよりは、当面の不眠症による被害の拡大を止めるという点が留意された判断だと思うが、子どもの遊び声が公権力によって止めるべき騒音なのだろうか疑問に残る。 少子化だとか、年金問題だとか、子どもがもっとほしいという世論は強いのに、実際には、子どもや子どもを抱えている人を迷惑がる社会風土は根強い。これは明治維新による欧化、近代化によってもたらされたものらしい。 子ども嫌い、子どもの声が嫌いとい
北九州市で2年間保育所に入れられっぱなしで育てられた子どもがみつかり、育児放棄として問題になっている。 育児放棄は問題だが、赤ちゃんポストで問題が表面化したように、この社会には子どもを育てられない親というのが必ずいる。それをどうしたらよいのか、受け止める力はこの社会にはまだない。(よっぽどバンコクのスラム街の方が上手に受け止めている。) 養育してきた保育所に対して、北九州市は保育所に行政指導をする、と言っているが、保育所としても保育料も取れずに養育していたわけで、見るに見かねてということだったのではないかと思う。養育環境に問題があればともかく、それがなければ行政指導なんかされなくてはならないのかよくわからない。 もちろん、保育所が適切に保護者に自立を促していく取り組みが必要だが、それだって限界があろう。そうなると直接子どもを守るしかない。 ここで考えなくてはならないのは、北九州市は、生活保
またまた保育園の保護者バッシングのにおいがする、保育料滞納90億円のニュース。 アンケートでは、親のモラルの低下が原因という回答を60%の自治体が行っている。そういう面もあるし、そういう保護者というのは印象深い存在なのだろう。 でも記事にしても、自治体の回答にしても、どこか提供者側に楯突く保護者は問題親と決めつける共通理解からスタートしているように感じる。 私が問題に思うのは、こうした滞納が大きくなるまでなぜ放置されるのか、それから、取り立てを始めたところで、その業務を臨時職員に押しつけたり、外注にして、自ら足を運ばない、自治体の福祉行政の担当者だ。実際に不払いの家庭に足を運んでみれば、そこの家庭が払えるか払えないのか、払えないならその背景にある家庭問題は何か、ということが見えてくる。親のモラルが低下したという回答を安直に選ぶ前に、いろいろ見えるものがあるはずだと思う。滞納が深刻になるまで
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