bpspecial ITマネジメント
本コラムでは、人材マネジメント・労働雇用政策を研究テーマとするシンクタンク、リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏に、転換期を迎え、企業において今後の施策が緊急視されている人材マネジメントに関し、さまざまな角度から語ってもらう。 「ワークライフバランス」が、 日本で「女性活用」に結び付けられた「理由」 少し前の好況時には、「ワークライフバランス」という言葉が一種の流行語のように人事部門に浸透しました。もともとワークライフバランスという言葉はイギリスで使われ始めたもので、労働時間の短縮を個人の事情に合わせて「さまざまな方法で選択できるようにする」ことが原点となっています。 しかし、日本での文脈は、どちらかというと「時短というよりは育児と仕事の両立支援」としての色合いが濃いようです。少子化問題が社会問題となり、企業にプレッシャーを与えたことも背後にはあるでしょう。そのため、日本のワークライ
KDマーク
子供が安心・安全に使えて、デザインにも優れた製品、コンテンツなどにつけられるマークのこと。経済産業省と玩具・飲料などの大手メーカー、印刷会社など数十社と共同で2006年4月に発足させた「キッズデザイン協議会」の顕彰事業として実施する「キッズデザイン賞」受賞作品、コンテンツに付けることができる。 キッズデザイン賞では、以下の3つを理念として掲げている。 （1）こどもたちの安全・安心に貢献するデザイン （2）こどもたちの創造性と未来を拓くデザイン （3）少子化問題の解決に資するデザイン 応募対象としては、商品（玩具、遊具、書籍、食品などのプロダクトデザイン）、建築（住宅、施設などの空間デザイン）、環境（景観、土木、造園、緑化などの環境デザイン）、コミュニケーション（イベント、ワークショップ、セールスプロモーション、PRなどのコミュニケーション活動デザイン）、リサーチ（科学技術開発
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