日本経団連タイムス No.2885-02
日本経団連は１１月２０日、「子育てに優しい社会づくりに向けて―地域の多様なニーズを踏まえた子育て環境整備に関する提言―」を公表した。同提言は、御手洗会長就任２年目の重要課題の一つである「子育て支援」への取り組みの一環として、企業としてできることは何かを中心に取りまとめたもの。概要は次のとおり。 ■子育て環境整備に向けた企業の取り組み 大都市圏では保育所への入所待機中の児童が大変多いため、従業員が育児休業から円滑に職場復帰しにくい。そこで、企業自らが事業所内保育施設を設置・運営したり、地域貢献として保育所整備に土地・建物を提供したりすることは効果的である。 また、仕事と子育ての両立支援や男性の育児参加を推奨する観点から、恒常的な長時間労働の是正を中心にした男性の働き方の見直し、女性の就労継続支援と再雇用の推進、在宅勤務等のテレワークの活用等が求められる。 ■大都市圏における保育所待機児童問題
日本経団連タイムス No.2810-07
「少子化に関するアンケート」調査結果発表／経済広報センター −少子化の進行「不安」８２％、結婚先延ばし原因「結婚の価値観変化」８３％ 日本経団連の関連組織である経済広報センター（奥田碩会長）は先ごろ、「少子化に関するアンケート」の集計結果<PDF>を発表した。０４年の合計特殊出生率が１．２９と過去最低水準を更新するなど、喫緊の課題となっている少子化問題は、社会の関心も高く、同調査の回答率は８３．７％と２０００年以降で最高を記録した。 調査結果の概要は次のとおり。 ６０歳以上で高い不安感 少子化の進行について、「不安に感じる（非常に／ある程度）」が８２％。「非常に不安を感じる」の回答を詳細にみると、男女別では男性４４％、女性３８％と男性で高くなっており、年代別では６０歳以上が４７％と、他の年代より１０ポイント程度高かった。これは、６０歳以上は年金受給が始まっている世代で、少子化の進行による社
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