日本経団連タイムス No.2885-02

日本経団連は１１月２０日、「子育てに優しい社会づくりに向けて―地域の多様なニーズを踏まえた子育て環境整備に関する提言―」を公表した。同提言は、御手洗会長就任２年目の重要課題の一つである「子育て支援」への取り組みの一環として、企業としてできることは何かを中心に取りまとめたもの。概要は次のとおり。 ■子育て環境整備に向けた企業の取り組み 大都市圏では保育所への入所待機中の児童が大変多いため、従業員が育児休業から円滑に職場復帰しにくい。そこで、企業自らが事業所内保育施設を設置・運営したり、地域貢献として保育所整備に土地・建物を提供したりすることは効果的である。 また、仕事と子育ての両立支援や男性の育児参加を推奨する観点から、恒常的な長時間労働の是正を中心にした男性の働き方の見直し、女性の就労継続支援と再雇用の推進、在宅勤務等のテレワークの活用等が求められる。 ■大都市圏における保育所待機児童問題