岡山県の石井正弘知事は12日の定例会見で、2011年度以降の子ども手当について「現場では、保育所の待機児童解消や学童保育の充実といった施策が望まれている」と述べ、自治体の裁量で保育サービスにも充当できる制度とするべきとの認識を示した。 同手当をめぐって鳩山政権は、11年度から満額(2万6000円)を現金給付するか、保育施設のサービス拡充などの現物給付と現金給付を組み合わせた形にするかを検討している。 知事は「現金給付も一定の意義はあるが、地域全体で子育てをする政策が望まれている。保育現場の体制整備については、地方が自らの財源、権限で実施することが最も望ましい」と話した。 知事はまた、9月10日に中国・上海万博で開かれる岡山県のPRイベント「岡山DAY」への出席を検討していることを表明。「上海に行くことができれば、岡山の観光PRやトップセールスも合わせて行いたい」と述べた。