子ども手当を保育サービスにも 石井知事 自治体裁量制度を要望 - 山陽新聞地域ニュース
岡山県の石井正弘知事は１２日の定例会見で、２０１１年度以降の子ども手当について「現場では、保育所の待機児童解消や学童保育の充実といった施策が望まれている」と述べ、自治体の裁量で保育サービスにも充当できる制度とするべきとの認識を示した。 同手当をめぐって鳩山政権は、１１年度から満額（２万６０００円）を現金給付するか、保育施設のサービス拡充などの現物給付と現金給付を組み合わせた形にするかを検討している。 知事は「現金給付も一定の意義はあるが、地域全体で子育てをする政策が望まれている。保育現場の体制整備については、地方が自らの財源、権限で実施することが最も望ましい」と話した。 知事はまた、９月１０日に中国・上海万博で開かれる岡山県のＰＲイベント「岡山ＤＡＹ」への出席を検討していることを表明。「上海に行くことができれば、岡山の観光ＰＲやトップセールスも合わせて行いたい」と述べた。
（社説）こどもの日 少子化対策一つずつ前へ - 山陽新聞ニュース
きょうは「こどもの日」。行楽地に出かけたり、身近なレジャーを楽しんだり、大型連休の一日を子どもとふれあう家庭も多いだろう。みずみずしい新緑の下、子どもたちの元気な歓声がはじけそうだ。 終戦後まもない一九四八年に、こどもの日は制定された。国の復興に向けて、次代を担う子どもたちの健やかな成長に期待を寄せていたに違いない。あれから六十年が過ぎた今日、子どもをめぐる環境は激変した。生活水準は向上し、経済的には豊かになった半面、将来的に危機感を招いているのが少子化の問題である。 女性一人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は二〇〇五年に戦後最低の一・二六を記録した。〇六年一・三二、〇七年一・三四とやや上昇したが、依然として低く先進国の中では最低レベルだ。〇九年版少子化社会白書は、少子化の要因として、未婚化と晩婚化を挙げる。若者が結婚しなかったり、結婚が遅くなれば、いきおい出生数は減少
（社説）育児休業 まだまだ低い男性の取得 - 山陽新聞ニュース
男女とも育児休業の取得が増えている。厚生労働省の二〇〇七年度の雇用均等基本調査で分かった。発表によると、前年度に出産した女性の育休取得率は８９・７％に上った。二年前の前回調査より１７・４ポイントも増えた。男性の取得率も１・５６％と、約三倍となった。 調査は、昨年の十月、常用労働者を五人以上雇っている約一万事業所を対象に実施した。回答率は６１・５％だった。 育休が取りやすい職場環境になってきたのだろうが、男性の場合は依然として低い水準だ。取得率が高い女性の場合も課題がある。事業所の規模が小さいほど取得率が低い。五百人以上の事業所は９４・０％だが、二十九―五人は６５・３％である。 政府は育休取得率を女性の場合、一二年に８０％とする目標を掲げる。中小・零細事業所の実態をみれば、すでに達成したと安心はできない。男性の目標取得率は一二年に５％、一七年に１０％としているが、このままでは実現できそ
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