個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を! 日本の場合、「低負担・低給付」の社会保障制度なので、 欧州諸国ほどの重税にはならないのですが、 育児における個人負担が極端に大きくなる構造です。 となると、子供を扶養する世帯に負担が集中するのは 火を見るよりも明らかであり、少子化が進むのは理の当然です。 「働いても保育所の費用に消えてしまうので、意味がない」 という論理は経済学的には完全な間違いで、 子供を保育所に預けて働いた方が明らかに日本経済にプラスです。 育児関連雇用が生まれ、育児サービス消費がなされ、 給与が発生する訳ですからマイナスになる筈がありません。 (しかも給付金などと違ってフルに内需に貢献する) 私の知る或る老夫婦には子供がいなかったので 可処分所得が多く、遂には糖尿病になってしまいました。 美食ではなく次世代