厚生労働省は保育所の整備拡充に向け、運営主体である社会福祉法人を金融支援する。保育所の初期投資に必要な資金について最大90%を融資する優遇措置を4年延長する。政府の待機児童対策による補助金積み増しで保育所を増設する動きが広がっており、2010年度の保育所向け融資は前年度に比べ2倍に拡大する見込み。金融支援を継続することで保育所の新設を促す。全国に約2万カ所ある認可保育所のほぼ半分は社会福祉法人
保育所運営の社会福祉法人、金融支援4年延長 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は保育所の整備拡充に向け、運営主体である社会福祉法人を金融支援する。保育所の初期投資に必要な資金について最大90%を融資する優遇措置を4年延長する。政府の待機児童対策による補助金積み増しで保育所を増設する動きが広がっており、2010年度の保育所向け融資は前年度に比べ2倍に拡大する見込み。金融支援を継続することで保育所の新設を促す。全国に約2万カ所ある認可保育所のほぼ半分は社会福祉法人
保育定員3万人増 待機児童解消へ大都市部自治体 子育てと仕事両立しやすく - 日本経済新聞
保育施設の不足が深刻な大都市の自治体が相次いで保育所の増設を進める。2014年度末までの定員増は東京23区で少なくとも1万2千人、首都圏、近畿圏の主要都市の合計は3万人を超える見通し。働く女性が増えるなか、子育てと仕事が両立しやすい環境づくりを急ぐ。ただ待機児童問題の解消には不十分との見方もある。厚生労働省によると、4月時点で全国の保育所の定員は215万人。保育所に入りたくても入れない待機児童
子ども手当財源、地方の増収分を活用 総務相が言及 - 日本経済新聞
玄葉光一郎国家戦略相や細川律夫厚生労働相ら5閣僚は4日午前、内閣府で2011年度の子ども手当について協議した。現在の月1万3000円の現金支給額の引き上げ幅やそれに伴う財源確保策が焦点。戦略相は「月内に方向性を取りまとめたい」と述べ、副大臣級で詳細を詰めるよう指示した。片山善博総務相は協議後、記者団に扶養控除廃止に伴う地方歳入の増収について「自治体側にこれから増収が出てくる。何らかの形で国・地
待機児童、2万6千人超 3年連続の増加 希望者増に供給追いつかず - 日本経済新聞
認可保育所への入所を待つ待機児童は今年4月現在、2万6275人で、前年同月と比べ891人増えたことが6日、厚生労働省の調査で分かった。3年連続の増加で、現在の方式で統計を取り始めた2001年以降、最も多かった03年4月に次ぐ水準となった。また、東京都の「認証保育所」のような地方自治体が独自で助成する認可外保育所を利用している場合は待機児童数に含まれないが、厚労省は今回、こういった児童が全国で1
横浜市、保育施設の定員1万人増 13年度末、待機児童ゼロ狙う - 日本経済新聞
横浜市は2日、2013年度までの4年間で計約390億円の対策費を計上し、保育施設の待機児童を13年度末までにゼロにする計画を発表した。保育所新設や資格を持つ主婦らが子どもを保育する「保育ママ」への補助を強化し、保育施設の定員を09年度よりも約1万人増の5万3300人とする。同市の待機児童数は4月時点で1552人と全国最多。林文子市長は対策を最重要課題の1つに掲げている。2日に発表した市政運営の
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「新年おめでとう」はＮＧ？ 震災で年賀状に異変 「謹賀新年」控え、「笑門来福」「絆」「笑顔で」 ：日本経済新聞
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