RIETI - ワークライフバランス 実証と政策提言
2003年に本研究を始めた動機として、当時の我が国の深刻な少子化と男女共同参画の遅れがありました。ワークライフバランスの欠如がその大きな一因であるとの仮定の下、それを実証した上で政策提言していくことを考えました。その根本にあるのが、実証的な根拠に基づく「エビデンス・ベースド・ポリシー（evidence-based policy）」という考えです。 ワークライフバランスについては次の3点が重要と考えています。1つ目は、多様性の尊重。特に労働時間などライフスタイル選好に関する多様性の尊重が重要です。2つ目は、時間利用についての柔軟性。フレックスタイム導入などに関して、被雇用者側の選好を尊重すべきです。3つ目は、時間の質。経済的質（労働生産性など）だけでなく、社会的質――個人の社会的な時間の消費、人とのつながり・支え合いを作れる時間の使い方――を見ていく必要があります。ワークライフバランスとは、
RIETI - 乳幼児期の教育･保育制度のあり方 ～諸外国の政策動向をふまえて
乳幼児期の教育･保育制度に関しては、少子化対策と教育政策としての2つの議論があります。少子化対策としては、女性の就業率を引き上げる観点から「待機児童ゼロ作戦」等の保育施設の整備事業が進行しています。教育政策としては、児童虐待問題、「小1プロブレム」、幼稚園児のコミュニケーション能力や運動能力の不足等、子どもの問題に焦点を置いた幼児教育や家庭教育に関する議論が深化しています。こうした議論を背景に、小学校就学前の教育制度が注目されるようになりました。 まず、国内の乳幼児期の教育･保育制度の動向を見てみましょう。日本では、2003年の認可保育所の設置主体制限の撤廃を契機に、株式会社や学校法人等による保育所の民営化が進んでいますが、同時に、国の制度に入らない認可外の保育施設が増加しています。さらなる動きとしては、保育料の負担軽減と幼児教育の無償化に向けた議論と、2006年10月の認定こども園制度の
RIETI - 海外レポートシリーズ：欧州からのヒント
海外にいると、当初は日本との違いにばかり目が向き、しばらくすると結局同じようなものだと思うことが増え、そうした経過を経て後、冷静に彼我を眺められるようになる。本シリーズでは、「欧州からのヒント」と題して、日本で話題になっている政策イシューのいくつかについて、欧州にいて感じたこと、考えたことを述べていきたい。 2009年3月 9日 第十二回「原子力ルネッサンス？」 白石 重明 2009年2月 6日 第十一回「ロシアへの視線」 白石 重明 2009年1月14日 第十回「『派遣切り』切り？!」 白石 重明 2008年7月18日 第九回「外資規制をどう見るか」 白石 重明 2008年4月17日 第八回「J-POWER問題をめぐる論調で見逃されているポイント」 白石 重明 2008年2月27日 第七回「欧州電力・ガス市場構造の行方」 白石 重明 2008年1月18日 第六回「外資によるエネルギー企業
出生率の実証分析－景気や家族政策との関係を中心に
RIETI Discussion Paper Series 07-J-007 1 RIETI Discussion Paper Series 07-J-007 出生率の実証分析－景気や家族政策との関係を中心に* 戸田 淳仁** 2007 年 3 月 23 日 概要 わが国では急速に少子化が進展し、2005 年には合計特殊出生率が 1.25 まで に低下した。このような少子化は景気と関連があるのだろうか、また政府の政 策がどれだけ少子化に歯止めをかける効果があるのだろうか。本稿では、家計 所得や労働市場の需供状態などの景気を表す指標や少子化に関連した家族政策、 たとえば児童手当の支出額や保育園の定員数拡充が出生率にどれだけ影響して いるかについて検討した。1985 年から 2004 年までの都道府県ごとのデータを 利用して分析した結果、雇用環境の改善は出生率を押し上げる効果があるが、 その効
コラム「新人口推計を契機に建設的な年金論議を（II）－「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」発表後の年金財政予測」
2006年12月20日、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)から「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」が発表された。将来の合計特殊出生率(TFR)は概ね2002年推計の低位推計と中位推計の中間となり、2055年時点のTFRは1.264と発表された(下図参照)。今回の推計の下方改訂は大方の予想通りの改訂であり、筆者も昨年末にRIETIウェブサイトに掲載したコラムで将来TFRを1.245と当たらずも遠からじの数値を仮定しての年金財政推計を行ったため、特に予想外の感はなかった。しかし、発表された推計や資料を少し眺めてみると相当にインパクトのある推計であることが分かった。そこで、ここにコラムの追加情報として、新人口推計に基づく年金財政予測を紹介しよう。 昨年末のコラムでは、TFRを1.245と仮定して、少々粗い方法で仮の将来人口推計を計算し、それを基に年金財政の将来推計を行ったが、一点、
RIETI - 人口減少下の少子化対策 柔軟に働ける環境 主眼に
少子化対策はこれまで仕事と子育ての両立支援に主眼が置かれてきたが、実証研究は柔軟に働ける環境づくりのほうが重要であることを示唆している。平日の夫婦の時間共有などを促すべきで、仕事と生活の調和が図れる社会の構築が出生率向上につながる。 人口減少社会が到来し、少子化対策はますます重要になっている。元来少子化対策には、出生率向上にどんな方策が有効かというだけでなく、どういう社会を目指すのかという方向もある。例えば子どもがみな健全に成長しその才能が十分生かせる社会にすべきというのも少子化対策の1つのあり方であろう。 すなわちそれは少子化対策の「質」を問うことである。ではそうした質は、少子化に関する理論や、政策、実証研究とどう関係しているのか。このことを考えてみたい。 出生に関連する経済学理論で有名なのはベッカー・シカゴ大学教授の理論である。これは2つの関連理論から成り立っており、その1つは子どもの
RIETI - 夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス：少子化対策の欠かせない視点
ワーク・ライフ・バランスには2つの側面があります。1つは、雇用や労働市場のあり方を改革することで人々が柔軟に働ける社会を作るというものです。もう1つは――こちらは見過ごされやすい点ですが――人々が柔軟な働き方を通じて家庭生活や個人生活の満足を高められるようにするという側面です。 男女共同参画社会(男女の社会的機会の均等が保証され、女性も男性も共に自分の職業的キャリアと家庭の幸せに価値を置く人々が多数派となる社会)を実現するにはfamily-friendlyな職場環境とwork-friendlyな家庭環境が必要になります。また、特に日本の場合は、仕事と家庭の役割の両立度を社会的に高めないと、晩婚化・非婚化や少子化に拍車をかけ、女性の育児離職率が高いままで女性人材の活用が進まず、さらに女性への統計的差別を再生産する、という意図せざる結果を生むことになります。経済的効率も、理論的には本来、人々の
コラム「ワーク・ライフ・バランスと妻の結婚満足度：少子化対策の欠かせない視点」
日本はお金が尊ばれる社会になってきている。幸せもお金で計られる時代なのだという言辞を、巷でも、マスコミの議論からも聞く。本当にそうなのだろうか。金銭中心の発想は少子化対策にも影響していると思える。筆者を含めて多くの研究者が、育児と仕事の両立度、男性を含めた働き方の見直し、育児の喜びの促進、などが少子化対策の基本であると主張してきても、実際に子供を持つことの障害として経済的負担をあげる親が多いこともあいまって、効果の怪しい育児手当の増額というような金銭本意の政策が少子化対策の中心にすえられたりする。問題は金銭では簡単に計れない要因が人々の行動を支配している点である。もちろん金銭面が重要でないわけではない。経済学者も、そして社会学者である筆者も、結婚・育児の機会コストには着目してきた。結婚や育児により、離職や転職を余儀なくされ将来にわたって失う収入のことである。実際育児と就業継続の両立をより容
RIETI - ディベート経済 少子化対策なにが有効？
少子化対策の論争が盛んになってきた。子供を育てにくい社会の現状は、育児の現役世代である筆者にとっても切実な問題だ。様々な課題がある中から、経済や企業に関連する論点を取り上げる。 少子化対策としては、財政資金を使った保育所の拡充や育児世帯への給付といった、経済的支援を重視する見方がある。 ライフスタイルが多様化する中、働きながら子供を育てたい、というのは多くの人々の欲求だろう。 親が仕事を続けるためには、子供を誰かに保育してもらう必要がある。しかし、公立の保育所のサービスは不十分だ。出産後、仕事に復帰しようとしても保育所になかなか空きがないため、普通、翌年の4月まで待たなければならないし、さらに待機児童が多いため、入所できる人数が限られる。 公立に入れられなければ、無認可保育所やベビーシッターを頼むことになるが、費用も高く、供給が少なくて不便が大きい。 子供を育てながら仕事を続けるためには、
RIETI - 女性の労働力参加と出生率の真の関係：OECD諸国の分析
わが国の少子化について、私の研究で今までに分かったことですが（資料2P）、まず出生意欲が問題であるということです。有配偶の女性に関して、ある時点で子供が欲しいと言った人と、条件によっては欲しいと言った人、欲しくないと言った人の、その後の5年間に実際に子供を産んだかどうかということを調べますと、欲しいと言った人の68%、条件によってと言った人の42%、欲しくないと言った人の8%は、実際に子供を産んでいます。ですから、本人の意思や意欲というものが、出生に関してはかなり実際の行動に結びついています。この場合、欲しいと言った人の32%は実際に産んでいなくて、欲しくないと言った人の8%は産んでいるということで、意思の実現ということに関しては欲しくないと言った人の方が高いという状況ですけれども、これは普通のことです。普通、社会的な態度と行動の関連を見ていきますと、変化を求めるもの、変化に関する意思とい
本田由紀 - RIETI 経済産業研究所 「母親にとって子供はリスクか？」本田由紀
男女雇用機会均等法による法的環境整備や育児・介護休業法や保育所の整備等、均等法成立以前に比べると、外的支援環境整備も一定の前進を見ているにもかかわらず、我が国では女性の登用がなかなか進みません。RIETIでは来る2004年11月9日(火) に港区北青山のTTEPIAホールにて、RIETI政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件を探る」 を開催し、労働市場や子育ての外的支援環境にまつわる問題点を踏まえつつ、従来、政策論としては十分には議論されてこなかった「教育」の役割や、本人と家族との関わりにおける問題点及び女性の就業形態は男性型のキャリアばかりではなく多様な形態がありうることを踏まえるなど、新たな視点からの議論を行います。本コーナーではシンポジウム開催直前企画として、シンポジウムの論点の見どころ、独自性についてシリーズで紹介していきます。第3回目はハイパー・メリトクラシー社会における母
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