地元のニット製品を着てPR ”ニット議会” 始まる 山形 山辺町 | NHKニュース
山形県山辺町で、町長や町議会議員が地元で製造されたニットを着て出席する『ニット議会』が8日から始まりました。 『ニット議会』は、山辺町のニット製品を広くPRしようと、町が定めた『いつでもニットの日』の今月10日に合わせて、毎年開かれています。 初日の8日は、遠藤直幸町長や町議会議員などが色とりどりのセーターやカーディガンを着て議場に入りました。 このうち、毎年、自分の顔がデザインされたニットを着る遠藤町長は「編み込み技術の高さを伝えたくて着ています。山辺町のニット産業の魅力を広くPRしたい」と話していました。 町によりますと、町内にはニットの製造を手がける会社が10社以上あり、新型コロナウイルスの影響で去年は首都圏や関西を中心に受注が減少したということですが、ことしは、社会経済活動の再開に合わせて、回復の動きが出始めているということです。 白いセーターを着て出席した樋口和男議長は「雪国なの
ニカラグア、台湾と断交 中国を「唯一の正統な政府」と認定
（ＣＮＮ） 中米ニカラグア政府は９日、「世界には一つの中国しか存在しない」と宣言し、台湾との断交を発表した。 モンカダ外相はテレビでの発表で、「中華人民共和国は中国全土を代表する唯一の正統な政府であり、台湾は疑問の余地なく中国の領土の一部だ」と説明。９日付で台湾と断交し、一切の接触や公式の関係を断ったことを明らかにした。 台湾と中国は７０年以上、別々の政府によって統治されているものの、中国は台湾を領土の一部とみなし、「再統一」の目標に頻繁に言及している。ただ、台湾が中国共産党の統治下に入ったことは一度もない。 台湾に圧力をかけるため、中国政府は過去４０年間、台湾と外交関係を持つ国の切り崩しを図ってきた。
中国のウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と認定＝英民衆法廷 - BBCニュース
イギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族ウイグル族にジェノサイド（集団虐殺）を行っていたと認定したと発表した。中国政府がウイグル族に避妊や不妊手術を強制していたとされることが、この結論に達した大きな理由だと述べている。 この法廷を主導した弁護士のサー・ジョフリー・ナイスは、同法廷の専門家パネルは、中国が「計画的、組織的、統一的な政策」として「長期的にウイグル族などの少数民族の人口削減」を行っていたとの見解に至ったと説明。新疆地区のイスラム系少数民族への虐待について、習近平国家主席をはじめとする政府の指導層が「直接的な責任」を負っているとの考えを示した。 「ウイグル法廷」の専門家パネルは、法律家や学者で構成されている。同法廷の判決には法的拘束力や国の指導者らに対する強制力はない。しかし法廷側は、中国の疑惑に対する大量の証拠を提示し、ジェノサイ
Dappiめぐる裁判はじまる、発信元の企業は争う姿勢。立憲議員、産経新聞と作家も提訴
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党の小西洋之・参議院議員と杉尾秀哉・参議院議員が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社とその社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が12月10日、東京地裁（小川理津子裁判長）であった。 会社側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示したが、当日は誰も出廷しなかった。詳細については「追って調査」するとしている。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュ
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