【護憲派を斬る】護憲派こそ「民主主義の本質」を分かっていない 潮匡人氏
★（２） 朝日新聞は９月２２日朝刊の「安保法 自衛官ＯＢの懸念」と題した記事で、こう報じた。 《（海自ＯＢが）心配するのは今後、自衛隊への入隊希望者が減ることだ。「災害救助にも自衛隊は絶対に必要。法律によって戦死する恐れが増せば、入隊者は確実に減る」》 さすが朝日新聞。行間に「入隊希望者が減る」から徴兵制になると匂わせながらも言質を与えない。私には、巧妙な筆としか思えない。 記事は私の意見や実感と正反対だ。「自衛隊への入隊希望者が減る」というが、昨年の閣議決定以来とくに減っていない。「戦死」というが、私が「懸念」する国連ＰＫＯ活動での殉職を、現場の誰もそうは呼ばない。 朝日新聞は９月２１朝刊１面でも、山中季広・特別編集委員が論説コラムをこう書き出した。 《後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲
【護憲派を斬る】何でもかんでも「集団的自衛権」のせいにする“護憲派メディア”
★（１） 自著『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（ＰＨＰ新書）を先月１６日に上梓した。発売早々、異例の大増刷が決まった。護憲派メディアへの疑問や反発が高まっている証左でもあろう。 安全保障関連法案は、国会周辺の反対デモや院内での乱闘騒ぎの末、９月１９日に可決、成立した。同法は同月末に公布された。今後、半年以内に施行される。日本及び世界の平和と安全の確保に資する法制が、ようやく整備される。 同法案をめぐっては昨年来、護憲派マスコミなどが、認識の異なる報道や誤報、捏造（ねつぞう）を続けてきた。直近の一例を挙げよう。朝日新聞は朝刊１面のトップ記事でこう書いた。 「自衛隊員は自らや近くの人を守るためにしか武器を使えなかったが、法改正で任務を妨害する勢力の排除や住民の安全確保にも使用が可能になった」（９月２４日付） 悪意はないと信じたいが、これでは「法改正」、つまり安保法制整備の意味が伝わらない
【ニッポンの新常識】シールズと話せたのは収穫だが、野党のデマを拡散する行動は感心しない
先週金曜日深夜（正確には土曜日未明）、テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」に出演した。テーマは「激論！ 安保国会 若者デモ ドーする？！ 日本の民主主義」だった。 この番組には一時期、頻繁に出演したが、途中で怒鳴り合いが始まり、結論は何も出ず、むなしい思いをした。今回の出演依頼にも躊躇（ちゅうちょ）したが、結果的には出演してよかった。 安保法案反対デモで話題になった学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のリーダーらと直接話ができたのは収穫だった。ネット上では、無責任野党や過激派と一緒くたにされるが、出演した２人と実際に話すと、将来を真剣に考える学生だった。彼らも印象操作の被害者だと分かった。 もちろん、安倍晋三首相の真摯（しんし）な言動を信じず、無責任野党のデマを拡散する行動は感心しない。だが、若者は「反権力がカッコいい」と思うものだし、間違いは誰にでもある。 シールズは保守系とも交流した方
【ニッポンの新常識】安保法案成立の陰で民主党が犯した“致命的ミス” Ｋ・ギルバート氏
安全保障関連法案が１９日未明、参院で可決、成立した。衆院で３分の２、参院でも過半数の議席を持つ政権与党が、日本の平和と安全を守るために不退転の決意で提出した法案なのだから、成立は当然の結果である。 今回、反対派の野党は自爆した。第１目標は「時間切れ廃案」、第２目標は「選挙対策用の政党ＰＲ」を考えたのだろうが、政局重視の対応に終始する不誠実さは反感すら買った。 まず、共産党が「戦争法案」というレッテルを貼った。社民党は「徴兵制に繋がる」との主張を始めた。大衆の不安をデマで煽る「１つ覚え」は、無責任野党の常套（じょうとう）手段だが、あきれる。 問題は、３年３カ月も政権を担当し、現在も野党第１党である民主党が、デマと反対デモに便乗したことだ。致命的ミスである。 法案は憲法違反との議論も起きた。確かに、日本国憲法制定時は、自衛目的の戦力保持と、自衛戦争すら違憲だった。だから吉田茂首相は１９５０年に
【緊迫・安保法案】テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明
【緊迫・安保法案】テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明 テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。 「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。 同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べなが
デモ参加者は「一般市民」ではなく「特定政党シンパ」中心？ 参加したい人も同傾向
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（１２、１３日実施）で、安全保障関連法案に反対する集会に参加している人々の傾向が分かった。共産党支持者が４割を超え、社民党と民主党、生活の党と山本太郎となかまたちの支持者を合わせると７３％を超えていたのだ。「一般市民による」として注目を集めていた集会だが、「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がった。 同調査によると、国会周辺など各地で行われている安保法案に反対する集会に参加した経験がある人は３・４％。集会に参加したことがない人は９６・６％で、このうち、「今後参加したい人」は１８・３％、「参加したいと思わない人」は７９・３％だった。 参加経験者の４１・１％は共産支持者で、１４・７％が社民、１１・７％が民主、５・８％が生活支持層だった。 「今後参加したい人」の各政党支持層に占める割合を見ても、高い順に生活４４・４％、共産４２・５％、民主４１・１％、
デモをすべき場所は国会前ではなく中国大使館前ではないか Ｈ・Ｓ・ストークス氏
安全保障関連法案の国会審議が佳境に入ってきた。自公与党が来週中に参院で成立させる方針を固めたのに対し、野党は法案の成立阻止に向けて内閣不信任決議案の提出などを模索している。こうしたなか、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が語った。 ◇ 野党の安保法案反対論を聞いていると、情けなくなる。共産党や社民党が「戦争法案」「徴兵制反対」などと無責任と思える扇動をするのは仕方ないが、３年３カ月でも政権を担当した民主党の幹部までが「法案は憲法違反」「廃案にする」と主張しているからだ。 ６０年安保闘争に比べれば静かだったが、虚構の扇動に乗って、先月末に国会前で行われた大規模集会には約３万３０００人（警察当局の把握）もの人々が集まった。残念というしかない。戦後７０年過ぎても「国を守る」「国民を守る」という気概もな
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