【護憲派を斬る】護憲派こそ「民主主義の本質」を分かっていない 潮匡人氏
★（２） 朝日新聞は９月２２日朝刊の「安保法 自衛官ＯＢの懸念」と題した記事で、こう報じた。 《（海自ＯＢが）心配するのは今後、自衛隊への入隊希望者が減ることだ。「災害救助にも自衛隊は絶対に必要。法律によって戦死する恐れが増せば、入隊者は確実に減る」》 さすが朝日新聞。行間に「入隊希望者が減る」から徴兵制になると匂わせながらも言質を与えない。私には、巧妙な筆としか思えない。 記事は私の意見や実感と正反対だ。「自衛隊への入隊希望者が減る」というが、昨年の閣議決定以来とくに減っていない。「戦死」というが、私が「懸念」する国連ＰＫＯ活動での殉職を、現場の誰もそうは呼ばない。 朝日新聞は９月２１朝刊１面でも、山中季広・特別編集委員が論説コラムをこう書き出した。 《後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲
朴大統領の中国軍事パレード出席は米国への強烈な侮辱だ Ｋ・ギルバート氏
最大の焦点だった安全保障関連法案が可決、成立し、通常国会は２７日に閉会する。国民の命と平和な暮らしを守るための対策はできたが、今後、日本はどうなるのか。夕刊フジで「ニッポンの新常識」（金曜掲載）を連載する、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に、安倍晋三首相の評価や野党の分析、米国や中韓両国との関係などについて聞いた。 ──参院特別委員会での乱闘騒ぎや、内閣不信任案、問責決議案の連発などを経て、安保法案が１９日未明に可決、成立した 「閣僚らの失言や議員のスキャンダルなど、危ない場面もあったが、成立にこぎ着けた。安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい。野党には『反対するときは対案を出す』という基本を教訓にしてほしいね」 ──日米関係はどうなる？ 「間違いなく良くなる。米識者の中に最近、米国が日本と韓国を一方的に防衛していることを問題視する意見が出ていた。『韓国はわがままな子
【日本を守る】中華帝国のＤＮＡをあらわにした習政権 憲法さえあれば日本は大丈夫なのか
★（４） 国を人体にたとえれば、国外からこうむっている脅威は、疫病と同じものだ。 杉田玄白といえば、江戸時代後期の蘭方医学の先駆者で『解体新書』と『蘭学事始』によって有名だが、著作『形影夜話（けいえいやわ）』（１８０３年）のなかで、医が兵法とまったく変わらないと、論じている。 玄白は「孫呉（＝孫子と呉子）の兵法を知らざれば軍理は立たぬ。医も形体（かたち）詳（つまびらか）ならざれば、医理は立たざる事と知らる」と戒めて、医術も、その時々に変わる状況に合わせて、柔軟に兵略を立てるのと同じことだといって、医術と兵法の共通点をとりあげて詳述している。 玄白の時代から、世界のありかたも、病いを恐れるのも変わっていない。 いま、私たちは米国の力が衰えているなかで、中国の切実な脅威をこうむっている。 疫病が日本の岸まで、迫ってきている。安全保障関連法案は、玄白が説いたように、防疫体制を強化するものだ。 だ
【緊迫・安保法案】テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明
【緊迫・安保法案】テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明 テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。 「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。 同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べなが
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