【大前研一のニュース時評】日本郵政上場 減衰している経常利益の推移 成長シナリオなく疑問だらけ
政府が株式を１００％保有する日本郵政と、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の東証１部への株式上場が１０日、承認された。政府は日本郵政の株式を、日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式をそれぞれ１１％分、売り出す。上場日は１１月４日。上場時に想定される時価総額は３社あわせて１３兆円を超える見通しで、１９８７年２月に上場したＮＴＴの約２５兆円に次ぐ規模になる。 日本郵政の株式の売却益約１兆４０００億円は、すべて東日本大震災の復興事業の財源に充てられることが決まっている。２００５年、当時の小泉純一郎首相が郵政選挙に勝利し、郵政民営化法によって日本郵政は公社から株式会社になった。小泉元首相の郵政改革は本来、上場の売却益を日本の借金返済に使うことだった。しかし、１１年に東日本大震災が起こり、その復興に充てることに変わってしまったわけだ。 日本郵政は、全国２万４０００余りの郵便局のネットワークを使って
コラム：スイスショックは日本国債の未来を暗示か＝佐々木融氏
１月１９日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、スイスショックを受けて、今後、非伝統的金融政策への懐疑的な見方が広がり、特に日銀に対する市場の目が厳しくなる可能性があると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 １９日］ - １月１５日、スイス中銀（ＳＮＢ）は１ユーロ＝１．２０スイスフラン（以下フラン）に設定していたユーロフラン相場の下限（フランの上限）を撤廃すると発表。これを受け、同日のユーロフラン相場は１．２０フラン近辺から一時０．８５フランまで急落（ユーロ下落・フラン上昇）。フランから見ると、対ユーロ上昇率は４０％を超えた。
暴力団との関係 企業からの照会急増 NHKニュース
取り引き先が暴力団と関係があるかどうかについて、各地の企業から、東京の警察関連の公益法人に寄せられた照会が、先月までにおよそ１万６０００件に上り、去年の同じ時期の１．５倍に増えていることが分かりました。 みずほ銀行による暴力団員らへの融資が去年、発覚して以降、急増しているということです。 暴力団の排除に取り組んでいる公益法人の、「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」と、「暴力団追放運動推進都民センター」によりますと、各地の企業が取り引き先や契約相手について、暴力団などの反社会的勢力と関係があるかどうかを尋ねる照会は、ことしに入って先月までに２つの公益法人合わせて１万６２８０件で、去年の同じ時期より５２１４件多く、およそ１．５倍に増えました。 去年秋に、みずほ銀行が暴力団員らへの融資を認識しながら放置していた問題の発覚以降、急増し、照会は金融機関からが最も多く、最近はサービス業や不動産業からの
株式会社ゆうちょ銀行
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じぶん銀行みどり支店_34468_841xy
金融機関コード（銀行コード）：0039/支店一覧 商号等：auじぶん銀行株式会社 / 登録金融機関：関東財務局長（登金）第652号 / 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
日本郵政ホーム‐日本郵政
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