自衛隊邦人救出に限界=安保法制整備でも 過激組織「イスラム国」とみられるグループに邦人が拘束された事件を踏まえ、安倍晋三首相が自衛隊による在外邦人救出に意欲を示している。政府は集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に自衛隊の邦人救出活動を盛り込み、今国会での成立を期す。ただ、法案が成立してもイスラム国のようなテロ組織との交戦が想定される場合には海外での武力行使に当たるため、自衛隊による邦人救出は難しいとみられている。 首相は25日のNHK番組で、「海外で邦人が危害に遭った時、その邦人を自衛隊が救出するため、現在は自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない。今回、法整備を進めていく」と強調した。 現行法で自衛隊は、海外で災害や騒乱に巻き込まれた邦人の輸送活動を行うことができる。昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定では、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要があ
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